スバル、性的マイノリティへの差別につながる米インディアナ州の新州法に反対を表明

　

　3月26日、米中西部のインディアナ州でペンス州知事の署名を経て「宗教の自由法」と呼ばれる州法が成立した。『ハフィントンポスト日本版』によれば、この法律により「個人や会社が第三者の団体に訴えられたときに、防御策として「宗教上の理由」を挙げることができる」とのことだが、これが、性的マイノリティへの差別につながる恐れがあるとして、全米で物議を醸しているのだ。まずはその新法について、筆者の率直な見解を述べさせていただくと、インディアナ州で7月に施行される新州法「宗教の自由法」は、性的マイノリティを公然と非難することを容認する差別的な法律であると筆者も考えている。残念なことに、法律の文言こそ異なるが、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）を差別する州法は全米各地に存在している。同法もそれらの州法の１つとなるだろう。そんな中、富士重工業（スバル）の子会社で、北米の生産拠点になっているインディアナ州ラファイエットのスバル・オブ・インディアナ・オートモーティブが、新法について非常に批判的な立場を公表し、筆者を感動させた。
　同社の広報責任者マイケル・マクヘイル氏は「各州に州法を定める権利があることは理解するが、スバルでは差別を容認するいかなる法律にも同意せず、振る舞い、行動など、いかなる形であっても差別を促す行為には賛成はしない。さらにスバル社内での差別は、インディアナ州内の施設であっても認めない」という内容の声明を発表した。
　
　マクヘイル氏はAutoblogの取材に対し、スバルがインディアナ州から生産拠点を移す予定はないと述べているが、ビジネス拠点を他の州へ移すことを検討する企業もあるようだ。州都インディアナポリスで大学生のバスケットボール大会を開催する予定の全米大学体育協会（NCAA）のマーク・エマート会長も、新法の影響を懸念し、今後の同州内での大会の開催を検討していると、米スポーツ専門チャンネル『ESPN』の番組内で語った。
　
　米紙『Washington Post』では、米アップル社の最高経営責任者（CEO）ティム・クック氏が論説を寄稿し、全米の多くの州でこのような差別を助長する法案が成立していることに警鐘を鳴らした。同氏は企業活動に悪影響を及ぼすと説明。特に、最高裁判所で同性婚が合法だと認められているにもかかわらず、同性愛者に結婚許可証を発行した事務員の年金をはく奪するテキサス州の法案を事例に取り上げ、差別が拡大する危険性を訴えた。…