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台湾の養育費、20年間で2200万円 子育ての経済的負担依然大きく
(台北 4日 中央社)求人求職サイトの「yes123」はこのほど、会社員の家族計画と養育に関する調査結果を発表した。それによると、台湾の会社員は子供1人にかかる養育費を、20年間で平均573万台湾元(約2200万円)必要と認識していることが明らかになった。台北市や高雄市など6直轄市に限った平均ではさらに高く、601万元(約2310万円)だった。
この調査は先月16~30日、アンケート形式で行われ、正社員1656人から回答を得た。
調査では未婚者や既婚者を含めた約4割の会社員が「子供を作る予定はない」と回答。そのうち、65.8%が「経済的不安からその気になれない」と答えた。また、家が買えず子供に残してあげることができないと考えている人も31.8%いた。
養育費をめぐっては、別の求人求職サイトが昨年行った調査でも437万元(約1680万円)となり、台湾の平均給与額換算で「8年間飲まず食わずでやっと貯蓄できる額」とされた。今回の調査でも、台湾では多くの人が子育てしにくいと考えている実態が改めて浮き彫りになった格好だ。
(呉静君/編集:齊藤啓介)
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上原健二
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