個人保証の債権買い取りへ 地域機構、第１号案件

　

　

　　政府系ファンドの地域経済活性化支援機構は３１日、福岡銀行など三つの金融機関の案件で、経営者の個人保証が付いた債権を買い取る方針を決めた。経営に行き詰まった経営者が抱える債務を整理して再挑戦を支援する。機構がこの業務で支援を決めるのは初めて。

　　今回支援を決めたのは、福岡銀行のほか、巣鴨信用金庫（東京）、商工中金が申請した案件。福岡銀行のケースは九州の量販店、巣鴨信金は関東の製本業者、商工中金は東北地方の商店街の小売業者が共同設立した信販業者をそれぞれ機構が支援することになる。