債務ＧＤＰ比を財政再建の新指標に…政府方針

政府は、２０２０年度までの財政健全化目標として、国と地方の債務残高（借金）の総額を国内総生産（ＧＤＰ）比で減少させることを掲げる方針を固めた。

　経済成長が財政に与える影響を直接的に反映した指標で、成長が財政再建につながっているとアピールする狙いがある。国と地方の「基礎的財政収支」（プライマリーバランス、ＰＢ）を２０年度までに黒字化させる現在の目標も維持する。二つの目標が、今夏にまとまる財政再建計画に盛り込まれることとなった。

　経済成長や増税で税収が増えたり、歳出削減が進んだりすれば、ＰＢは改善される。一方、債務残高の対ＧＤＰ比という指標を用いた場合、経済成長の「成果」を一層強調することになる。デフレ脱却が進めばＧＤＰは大きくなり、債務残高が減らなくても、ＧＤＰ比率の数値は減少するからだ。

　内閣府の試算によると、１５年度の国と地方の債務残高は９８５兆円で、２０年度には、社会保障費の増大などで１１１５兆円に膨らむ。一方、経済成長を見込んだＧＤＰは、５０４・９兆円（１５年度）から５９９・４兆円（２０年度）に拡大。このため債務残高を対ＧＤＰ比でみると、１５年度の指標１９５・１％が、２０年度には１８６・０％と、９・１ポイント改善する。具体的なＧＤＰ比の削減目標については、政府内で今後検討する。