官邸主導の人事でかき消える “副作用”への日銀委員の警鐘

　

　日本銀行が証券会社や銀行など国債市場参加者に対して、初めて実施した聞き取り調査。9日に公表されたその結果が物議を醸している。

　　国債市場が円滑に動いているかを示す市場機能度について、3カ月前と比べて「低下した」との回答が75％に達したのだ。逆に「改善した」と答えたのは、回答した40社中、わずかに1社だけだった。

　　日銀は2％という物価上昇率の目標を達成するため、異次元の金融緩和策として市場に出回る大半の国債を購入している。その“副作用”で国債市場が狂ってきた実情を白日の下にさらした格好だ。

　　しかし、こうした副作用への懸念は今後、徐々にかき消されていくことになりそうだ。

　　アベノミクスの核心である金融緩和を是が非でも続けたい首相官邸の思惑で、日銀審議委員が決まるようになったため、緩和策に懐疑的な有識者が審議委員に選ばれにくい構造になったからだ。

　　審議委員は6人いて、日銀の金融政策決定会合に出席し、総裁と2人の副総裁と共に金融政策の方針を決定する。9人による多数決で判断する。委員の任期は5年で、任命には国会の同意が必要となる。

　　審議委員の選定はこれまで、日銀が財務省と事前に協議した上で官邸サイドに打診するのが慣例となっていた。

日銀、財務省は蚊帳の外

　　ところが、3月に任期満了を迎える宮尾龍蔵委員（元神戸大学教授）の後任をめぐって、官邸はリフレ派の論客で緩和策を支持する早稲田大学の原田泰教授を独自で選び、「日銀や財務省は完全に蚊帳の外だった」（日銀関係者）。

　　昨年10月末の決定会合における追加の金融緩和が、5対4という1票差の薄氷決定だったため、危機感を募らせた官邸が方針転換したといわれている。

　　追加緩和に反対票を投じ、6月に任期を終える森本宜久委員（元東京電力副社長）の後任にも、緩和支持派が選ばれる可能性が高い。

　　候補として、金融市場では早稲田大学の若田部昌澄教授やメリルリンチ日本証券の吉川雅幸エコノミストなどの名前が取り沙汰されている。もちろん、彼らの資質を疑問視するわけではない。ただ、多様な意見が不可欠な決定会合で、官邸色が強まっていけば、冒頭のような緩和策の副作用について、議論がしにくくなるのは確かだろう。

　　日銀が異次元の金融緩和に踏み切って間もなく2年の節目を迎える。2年で2％の物価上昇率を目標に掲げていたが、達成は困難でさらなる追加緩和も見込まれる。

　　5日には、木内登英委員（元野村證券調査部長）が金融緩和について「長期化あるいは強化されれば、副作用が効果を上回る」などと指摘した上で、「効果は徐々に低減していく」との懸念を示したばかり。官邸はその声をどう受け止めるのだろう。

　（週刊ダイヤモンド編集部　山口圭介）