東洋ゴム、社長が辞任の意向示唆 本社移転延期も

　

　

　　大阪市で２７日開かれた東洋ゴム工業の株主総会で、免震装置のゴムのデータ改ざん問題について株主から批判が相次いだ。山本卓司社長は「関係者との協議を経て、具体的な責任の取り方はその後判断する」と述べ、問題解決にめどがついた段階で辞任を含め責任を明確化する意向を示唆した。

　　しかし、問題がどこまで広がるかは、まだ見通せない。業績への影響は避けられず、大阪市から兵庫県伊丹市への本社移転も遅れる可能性が出ている。

　　経営責任を追及する株主に、山本社長は「重大な責任がある」とした上で「問題対応が経営の最優先事項。原因究明や再発防止策とともに経営責任を考えている」と説明。