東電の特別負担金を増額 政府認可、６００億円に

　

　

　　政府は３１日、東京電力福島第１原発事故の賠償に充てるため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が電力各社から徴収する２０１４年度分負担金の申請を認可した。東電のみが支払う「特別負担金」は、１４年度の連結経常利益が増益見通しのため、前年度より１００億円多い６００億円とする。

　　東電を含む各社から徴収する「一般負担金」は前年度と同じ計１６３０億円。一番多い東電が約５６７億円。関西電力の約３１５億円、九州電力の約１６９億円、中部電力の約１２４億円と続く。

　　負担金は、国が立て替えている原発事故の賠償資金の返済に使われる。