物価上昇のカギを握るのは？企業物価指数から読み解く

　

　

　　3月の企業物価指数は原油安の一服で持ち直したものの、消費増税の影響が残り、依然停滞となった。今後は特に内需の本格回復が重要になるとみられるが、主なポイントはどこにあるのか。企業物価指数などから現状を読み解いた。
　
　■原油価格下落一服が物価上昇に寄与
　
　　日銀発表の3月国内企業物価指数は前年より+0.7％となり、2月の+0.4％よりも上げ幅が拡大し、市場予想（+0.4％）を上回った。前月比でも+0.3％と、昨年8月から続いてきた下落基調からプラスへ転換。この良い兆候は消費増税を除いたベースでも見られ、2月の-2.4％から3月は-2.1％へと下げ幅が縮小した。
　
　　豚肉や杉丸太などの農林水産物は-0.8％と落ち込み（税込価格。以下同様）。また昨年後半からの原油安で、化学製品は-5.0％、石油・石炭製品（ガソリン、灯油など）は-20.9％と前年割れ。それでも2月に原油価格下落が一服したため、化学製品は0.2ポイント、石油・石炭製品は2.2ポイント改善した。
　
　　加えて、市況活性化で銅地金などを含む非鉄金属も8.2％値上がり。かまぼこや冷凍調理食品などの値上げが効いた食料品・飲料・たばこ・飼料も3.4％続伸し、電力・都市ガス・水道も8.1％アップしている。
　
　　このように、全業種23のうち上述を含む19と幅広く伸びたのに加え、原油安が一巡したことで、今回の改善につながったようだ。
　
　　この原油安一服は輸入価格（円ベース）にも表れており、2月の-10.1％から3月は-8.1％とマイナス幅が縮小。なお円安の恩恵を受ける輸出価格（円ベース）は2月の2.7％から3月は3.6％とさらに底上げされている。
　
　■内需低迷と原油安で下落傾向
　
　　3月は一時的に伸びを見せたものの、トレンドは悪化の方向で概ね変わっていない。
　
　　たしかに押し上げ要因はある。金融緩和による円安で、素原材料の輸入価格は上昇。と同時に、輸入品の値上がりで国内品の価格競争力が高まり、値下げをせずに済む。
　
　　だがこれまでの所、マイナス要因の方が強く影響している模様だ。昨年4月の消費増税の影響で個人消費や住宅投資が低迷しているため、小売段階で物価が伸び悩み、それを受けて企業間における物価も停滞から抜け出せていない。2月まで、実質消費支出は11カ月、新設住宅着工戸数は12か月減少が続く。そのため、コアコアCPI（税込）も増税した4月の2.3％から2月は2.0％へと後退。…