米指標軟調でも年後半に利上げ、地区連銀総裁の発言相次ぐ

　

　［デトロイト　２６日　ロイター］ – 米アトランタ地区連銀のロックハート総裁とセントルイス地区連銀のブラード総裁は２６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今年後半の利上げを遅らせるべきではないとの見方を示した。金融危機以降の安定的な経済回復を考えると、米国の金融政策には調整が必要だろうとした。

　最近の軟調な米指標で、市場では今週、国内総生産（ＧＤＰ）成長見通しを引き下げる動きが出ている。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も先週、経済の見通しを引き下げた。市場心理は悪化し、米国の株式相場は下落が続いている。

　こうしたなか、ブラード総裁はドイツ・フランクフルトでの講演で「今後２年間にわたる経済回復に適切に備えるには、今が金融政策の正常化を始める良い時期であろう」と述べた。

　ロックハート総裁はデトロイトで開かれた投資教育に関する会合で、輸出や製造業、設備投資に関する最近の指標の弱さが景気減速を示唆しているのか、それともドル高などの一時的な要因によるものなのか見極めなければならないとする一方で、統計の軟調さは「一時的」なものだと確信していると述べ、ＦＯＭＣが６、７、９月の会合のどれかで利上げを決める可能性が非常に高いとの見方を示した。

　ロックハート総裁は、ＣＮＢＣのインタビューでは米経済は「依然、確実な成長軌道にある」と指摘。 利上げに向かう米国と緩和政策を続ける欧州や日本などとの金融政策の方向性の違いが意識されてドル高が進んでいることについては、これほどまでに米輸出や製造業に影響を与えていることに驚いているとした。

　原油価格の急落については、エネルギー企業の設備投資に直接的な影響を及ぼしていると分析。消費者はガソリン安の恩恵を消費に回さず、ため込もうとしていると語り、分析しにくい現象だとした。

　＊内容を追加して再送します。

　Thomson Reuters 2015 All rights reserved.