＜三井物産＞安永社長 案件絞り資源投資

◇原油価格の下落響く　今期の最終利益を下方修正

　三井物産の安永竜夫社長（５４）は１３日、毎日新聞のインタビューに応じ、同社の屋台骨である資源事業が石油など資源価格の下落で影響を受けていることに絡み、「設備投資計画や運営コストを見直し、不要不急の案件は先送りにする」と述べ、資源関連の投資などの一部を見直す考えを示した。ただ、「２０年先を考え、やるべきことはやる」とも語り、資源事業への投資は今後も継続するとの方針を強調した。

【３２人抜き、大抜てきに向け布石も】

　同社は総合商社の中で資源への依存度が最も高く、２０１４年３月期の連結最終（当期）利益４２２１億円のうち約７割を資源分野が占める。このため、昨年半ばごろから続く資源価格下落の影響は大きく、今年２月には、１５年３月期の最終利益予想を従来の３８００億円から３２００億円に下方修正した。

　安永社長は資源価格の下落傾向について、「当面は厳しい」と指摘。ただ「リーマン・ショックの時など、過去にも原油価格が下落したことはある」とも語り、コスト管理の徹底などで苦境を乗り切りたいとした。

　一方、「世界規模で見れば人口はまだ増える。資源の安定的な供給は企業としての責務だ」とも述べ、資源関連の投資は必要だとした。収益を見込める案件かどうかを見極める人材の育成も強化する方針という。

　ブラジルで子会社が手掛ける農産物の集荷・販売が不調であるなど、非資源分野では出遅れているが、今後は鉄道や自動車を使った輸送システムや化学などの事業を強化する考えも明らかにした。

　安永社長は４月１日、執行役員から３２人抜きで社長に大抜てきされた。現在は経営会議議長として社内の年長者らをまとめている。安永社長は「長幼の序はあり、尊敬の念は示す」としたうえで、「年齢に関係なくプロとして仕事をすることが大事」とも強調した。【種市房子】

　◇総合商社

　「ラーメンからミサイルまで」と言われるほど多種多様な商品を取り扱い、特定の商品だけ扱う専門商社とは異なる。各国に拠点を持ち、世界中の売り手と買い手を仲介して手数料を稼いだり、成長が見込める事業に投資したりして収益を上げ、日本にしかないビジネスモデルとされる。

　原材料や資源の供給などで日本の高度経済成長を支えたが、１９８０年代以降、取引先のメーカーが海外事業を強化し「商社抜き」が拡大。これを機に企業の事業にお金を出して出資分の利益を得るビジネスが主流となった。現在は、原油やガスなどを扱う「資源」と、小売りや情報通信などを扱う「非資源」の事業に大別される。三井物産や三菱商事は資源、伊藤忠商事、丸紅、住友商事は非資源をそれぞれ得意としている。