＜活断層認定＞原電・東北電に打撃 新収益源めど立たず

　

　原子力規制委員会の有識者調査団が、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）と東北電力東通原発１号機（青森県）の敷地内の断層を「活断層」と認定したことは、両社の経営に大きな打撃となりそうだ。日本原電は、残る東海第２原発（茨城県）の再稼働時期も見通しが立っておらず、新たな収益源と位置付ける他社の原発の廃炉支援事業を早期に軌道に乗せる必要に迫られる。東北電は東通１号機で追加の耐震補強工事を迫られる可能性が高く、再稼働を収益計画に位置付けるめどは立たない状況だ。
　
　　影響がより深刻なのは原発を専業にする日本原電だ。原子炉建屋直下の活断層が認定され、運転開始２８年と所有原発で最新だった敦賀２号機は廃炉となる公算が大きくなった。再稼働に向けた安全審査でも、再度「活断層」と認定される可能性が高い。同社は今月、敦賀原発１号機の廃炉を決定し、残る東海第２原発の再稼働には地元の反発が強い。
　
　　同社の収益はこれまで、出資者の電力５社から支払われる「基本料金」収入が安全弁の役割を果たしており、原発稼働ゼロでも２０１４年３月期は１６億円の最終黒字を確保した。しかし、今後は不透明だ。筆頭株主である東京電力は、原発再稼働の予定が立たないまま日本原電に基本料金を払い続けることについて「利用者や株主への説明がつかない」との声が根強くある。
　
　　同社は今月、１７年度末までに持ち株会社体制に移行し、廃炉支援や海外事業を担当する子会社の設立を目指す計画を発表した。東電福島第１原発（福島県）や他社原発の廃炉作業支援、海外での原発導入事業などで収益を確保する目的だ。原発稼働が遠のいたことによって、新事業の体制整備は喫緊の課題になる。
　
　　東北電力が受ける影響も小さくない。東通１号機については、再稼働に向けた安全審査で改めて「活断層ではない」と主張する方針だが、審査の長期化は必至。再稼働による燃料費の圧縮効果は月５０億円とはじいているが、計上できるめどは立たない。安全審査で再度「活断層」と認定されれば、耐震補強のための追加工事が必要になり、費用がかさむ可能性がある。【安藤大介】
　
　　【ことば】日本原電
　
　　原子力発電を専業とする電力会社。１９５７年に電力大手９社と電源開発が共同出資して設立した。６６年に日本初の商業原発となる東海原発（茨城県）の営業運転を開始。９８年に運転を終え、現在は廃炉作業を続けている。今月、新たに運転開始から４５年が経過していた敦賀原発１号機（福井県）の廃炉を決めた。現在の保有原発は敦賀２号機と東海第２原発（茨城県）の２基となった。敦賀原発では３、４号機の増設計画があり、敷地造成工事はほぼ完了しているが、本体工事着工のめどは立っていない。
　
　　１４年３月期連結決算の売上高は１２５８億円、最終（当期）損益は１６億円の黒字。従業員数は連結ベースで２０９０人。