ＴＰＰ、企業の訴訟で例外要求 ネットに投資分野草案

　

　

　　【ワシントン共同】内部告発サイト「ウィキリークス」は２６日までに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の投資分野に関する条文草案とされる文書を公開した。投資先の国による規制で不利益を被った企業が、その国の政府を訴えて賠償請求できるようにする仕組みについて、一部の国が例外規定を要求していることが分かった。

　　文書は１月２０日付。その後に首席交渉官会合が２回開かれており、内容は更新された可能性がある。法律や規制が公共の利益のために設けられたと判断されれば、訴訟の対象外とする方向で協議が進んでいるもようだ。