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[注目トピックス 日本株]愛知銀行 Research Memo(2):地元経済の発展とともに地域密着型の営業展開で成長

 [注目トピックス 日本株]愛知銀行 Research Memo(2):地元経済の発展とともに地域密着型の営業展開で成長

 *16:34JST 愛知銀行 Research Memo(2):地元経済の発展とともに地域密着型の営業展開で成長
 
 ■事業概要
 
 (1)会社沿革
 
 愛知銀行<8527>は、1910年に前身となる日本貯蓄興業(無尽会社)として名古屋市に設立された。地元経済の発展とともに成長を遂げ、1951年には相互銀行業の免許取得により、中央相互銀行に商号変更した。
 
 創業以来、一貫して「堅実経営に徹し、業績の発展をとおして地域社会の繁栄に寄与する」ことを経営理念に掲げ、地元の中小企業や個人を主体とした地域密着型の営業を展開してきたことが同行の成長を支えてきた。1989年に普通銀行へ転換し、「株式会社愛知銀行」に商号変更すると、名実ともに地域経済を支える有力地銀(第2地銀)として存在感を高めることとなった。1992年に東証1部へ上場。その後、金融の自由化が進展する中で、証券投資信託、損害保険、生命保険などの窓口販売、証券仲介業務を相次いで開始し、サービスの充実と収益源の多様化を図ってきた。
 
 最近では、地域密着型金融の推進のため、顧客企業に対するコンサルティング機能の強化にも注力しており、ビジネスマッチング支援、海外ビジネスの支援、事業承継・M&Aの相談なども積極的に展開している。その一環として、アジア地域への進出ニーズへ対応するため、2012年4月にインドネシア共和国のバンクネガラインドネシア、同年11月にはタイ王国カシコン銀行とそれぞれ業務提携を締結した。また、(株)国際協力銀行を通じて2013年2月にはインド共和国インドステイト銀行、同年7月にはフィリピン共和国メトロポリタン銀行と業務提携した。直近では2013年11月にベトナム社会主義共和国ベトコム銀行と業務提携し、主要なアジア6ヶ国(中国、インドネシア、タイ、インド、フィリピン、ベトナム)での現地ビジネス支援が可能となっている。
 
 
 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
 
 
 《FA》

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