[FT]中国主導のインフラ銀行を拒絶する愚

　

　

　　英国は中国版世界銀行の一部になるとも指摘される金融機関の創設メンバーになることを選び、米国をいら立たせた。しかし、だからといって、英国が不適切な決断を下したことにはならない。確かにリスクがないわけではないが、これはむしろ賢明な決断だ。

　　アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は500億ドルの資本金でスタートし、その後1000億ドルまで増資が行われる可能性がある。アジア大陸の発展途上国での道路や鉄道といったインフラ整備に資金を融通するという。

　

　ＩＭＦのラガルド専務理事（左）と握手する中国の李克強首相。中国で開催された経済フォーラムでラガルド氏はＡＩＩＢに触れ、国外で投資機会を増やす中国の試みを歓迎すると述べた（23日、北京）＝ＡＰ

　　中国が筆頭株主になる予定で、多くのアジア諸国が参加する。アジア以外の国々も参加できるが、その出資割合は25％に制限される。欧州では英国のほかにドイツやイタリアなどが参加申請することを決めた。オーストラリア、日本、韓国はまだ決めかねている。

　　ＡＩＩＢは貴重な貸し手になる可能性を秘める。アジアの発展途上国は、このようなインフラ投資を切に必要としている。リスクがあって期間も長いプロジェクトとなれば、そこに投じられる民間の資金は存在しないか金利が高いかのどちらかである場合が多い。世界銀行とアジア開発銀行の資源は、途上国のそうしたニーズに比べればかなり不足している。

　■ＡＩＩＢに米国も参加すべき

　　従って、中国が３兆8000億ドルに上る外貨準備高のごく一部をＡＩＩＢに投じたいと思っていることは良いニュースだ。しかもその投資を、中国がどれほど強い発言力を持つとしても、多くの参加国の一つになる多国間機関を通して行いたいと言っていることは、なお良いニュースである。ＡＩＩＢはグローバルな運営スタッフを抱えることになり、その結果、中国が資金を全額拠出する場合よりも政治色の薄い金融機関になるだろう。

　　こうした理由から、ＡＩＩＢには米国も参加すべきだ。ホワイトハウスはこれに対し、参加したいのはやまやまだが、現在の連邦議会から承認を得られる見込みはないという答えを返してくるかもしれない。確かに、そうかもしれない。しかし、それは、他国の参加を反対する根拠にはならない。

　　それでも、不可解なものだとはいえ、米国には主張がある。欧米諸国は外側にいることでもっと大きな影響力を行使できるという。米国のある政府高官は、「中国が拒否権を保有しないことに確信が持てない段階で参加する」よりは外側にいた方がいいと述べている。