2月の米卸売物価は0.5％低下、4カ月連続マイナス

　

　［ワシントン　１３日　ロイター］ – 米労働省が１３日発表した２月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は季節調整済みの前月比で０．５％下落し、予想外の４カ月連続のマイナスとなった。

　前年同月比は０．６％下落で、２００９年以来のマイナスだった。ドル高で輸入物価が弱含んでいることがインフレを抑制しており、６月と想定されている米国の利上げを押しとどめる要因になりかねない。

　１月は前月比が０．８％の下落、前年同月比が横ばいだった。２月の市場予想は前月比が０．３％上昇、前年同月比が横ばいだった。

　ＴＤセキュリティーズのエコノミスト、ミラン・マルレーン氏は「エネルギー価格が安定し、ガソリンもやや値上がりしたものの、供給サイドの物価上昇圧力は依然弱いことが読み取れる」と述べた。

　ＰＰＩを押し下げた要因の７割がサービス。中でも貿易サービスは１．５％の下落で、過去最高の下げ率となった。１月は０．５％上昇だった。ガソリンスタンドが１３．４％下落したことが重しとなった。

　機械や機材、部品などの価格も下落し、ドル高が物価を抑制していることを示唆している。輸送・倉庫サービスが１．５％低下したことも全体水準を押し下げた。

　ここ最近、物価の重しとなっていたエネルギー価格は横ばいだった。変動の大きい食品とエネルギー、貿易サービスを除くコア指数は横ばいだった。１月は０．３％低下だった。

　労働市場は引き締まりつつあるものの、物価は弱含んでおり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを大幅に遅らせる可能性がある。イエレンＦＲＢ議長は先月、利上げを開始する前に「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、中期的な物価上昇率が目標の２％に向かうとの合理的な確信が必要」と述べた。

　今月のＦＯＭＣは１７─１８日に開かれる。マルレーン氏は「ＦＯＭＣ前の最後の物価統計がこうした内容だったことで、慎重なハト派の意見が強くなる可能性がある」と分析する。

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