【タイ】日本への好感度、信頼度タイで90％超 世界への平和的貢献を期待

　

　2015年4月5日、3月に公益法人新聞通信調査会が発表した調査結果によると、タイ人の90％が日本に対して好感を持っていることがわかった。また、調査対象国の多くが国際社会において平和的な貢献を期待していることがわかった。
　
　【その他の写真：コスプレもタイでは日本食とともに珍しいものではなくなりつつある。(そむちゃい吉田　撮影)】
　
　　調査では、日本に関して知っていることという設問を皮切りに16問が調査された。得られた回答は各国約1000サンプル。男女比もほぼ半々、年齢層も10代から70才以上と平均して調査されている。
　
　　これらのデータは、公益法人新聞通信調査会が1月に行った「諸外国における対日メディア世論調査」で、対象国はアメリカ、イギリス、フランス、中国、韓国、タイの6カ国。タイでは対面で行われ、他5カ国は電話調査として行われたものから引用、分析した。
　
　　日本について知っていることでそれぞれ1位になったのは、対象国全てで東日本大震災と原発事故で、犠牲者への同情とあわせて原発事故への関心が高いことが伺われる。
　
　　日本への好感度については、中国で調査できなかったことを除くと、米国74.3％、英国66％、仏国76.3％、韓国29.6％に対して、タイは94.1％がとても信頼あるいはやや好感が持てると回答している。
　
　　さらに日本への信頼度でも、米国73.8％、英国67.2％、仏国74.2％、韓国27.1％に対して、タイは94.1％が信頼またやや信頼と回答し、他国と比べて日本への絶対的な好感と信頼を寄せていることがわかる。
　
　　そんな日本は何を期待されているのか。調査からは国際平和への一層の貢献が米国36.6％、英国52.0％、仏国75.6％、韓国41.8％、タイ32.5％と平均して高い数値となっているほか、国連への一層の期待も同様に高い数値をなっている。
　
　　また、日本食や観光地などを紹介するイベントを期待する回答も多く、特にタイでは45.9％が期待しており、日本への観光に対する興味が非常に高いことが伺える。
　
　　タイでは地上波でも衛星放送でも日本の旅行番組が大流行りで、まだまだ日本ブームは終わる気配がない。こうした状況には、日本の地方自治体も大きな関心を寄せており、タイでの観光PRを望んで毎月のように視察団が訪れている。
　
　　また、記者の元にもタイの放送局が日本のコンテンツを探しているという話しが多く入って来る。こうした相思相愛の関係が、このまま続いて欲しいと願うし、他の国ともこうした関係を築いて行くべきだろう。その為には、この調査結果は大きなヒントになるのかも知れない。
　
　　この調査には他にも興味深いデータが掲載されているので、引き続きレポートしたい。
　【執筆:そむちゃい吉田】

マンゴー×プラム、タイ発の新しい果実が世界へ進出中。

　

　まるまると太った黄色い「バナナマンゴー」、ペア（洋梨）とアップルで「パップル」。人気の果物同士をかけあわせた新種のフルーツがいくつも誕生している昨今だが、英国でこのたび「マンゴープラム」の本格輸入が始まり、注目を集めているもようだ。
　
　英国を拠点に海外進出も目覚ましいスーパーマーケット・チェーンの「マーク＆スペンサー」。このほどその店舗の棚に、タイで交配に成功し数年前から東南アジアで販売されている果実が新たに並ぶことが決まり、フルーツ好きの人々の関心を集めている。それはまさに今が収穫期という、ビワのような色をした鶏卵よりやや大きめの“Bouea Macrophylla”。簡単に“マンゴープラム”、あるいは“プラムマンゴー”とも呼ばれているもようだ。マンゴーの王様ことアルフォンソ・マンゴーに梅の風味が加わったしっかりとした味で、舌触りがなめらかな上に皮も食べられるという。
　
　買い物客は常に新たなテイストへの興味を持っており、特にフルーツは食の楽しみのひとつとされることから、「マーク＆スペンサー」も好セールスは間違いないと自信をもって販売にあたるそうだ。価格は1つ180円ほどで、これがヒットすれば日本での流通も期待してよいのではないだろうか。
　
　※　画像はdailystar.co.ukのスクリーンショット。
　（TechinsightJapan編集部　Joy横手）

使い方は発想次第…壁に吸い付くiPhoneケース「Zero G」

　

　アメリカ、ロサンゼルス発。最新のナノテクノロジーを採用、どんなタイプの壁にも吸い付くiPhoneケース「Zero G」がクラウドファンディングのキックスターターに登場した。 Zero Gは、最新のナノテクノロジーを採用して作られた何にでも吸着可能なiPhoneケース。わずか3mmの幅で、メタルや木材からホワイトボード、ガラス、パソコンのスクリーンに吸着することができる。ガラスの窓にiPhoneを吸着させてセルフィーを撮ったり、冷蔵庫に吸着させてクッキングタイマーとして使用したり、iPhoneの使い方が大きく広がるiPhoneケースだ。 今ならキックスターターにて、39ドルから購入可能となっている。

よく分かる「安保法制」、結局は何が変わる？

　

　自衛隊の活動範囲は拡大集団的自衛権の行使が可能となる安全保障法制関連法案が5月中旬にも閣議決定され、国会に提出される見通しとなりました。この関連法案は、概ね下記が主な項目と判断することができそうです。

　1． 武力攻撃に至らない侵害への対処
　2． 日本の平和と安全に資する活動を行う他国軍隊に対する支援活動
　3． 国際社会の平和と安全への一層の貢献
　4． 集団的自衛権の行使を含む自衛の措置
　5． 船舶検査
　6． 他国軍隊に対する物品・役務の提供
　7． 在外邦人の救出

　これにより自衛隊の活動範囲は拡大しますが、中でも「4」は憲法9条との関係により、国会でも激しい議論が予想されます。ほかにも法案に関する論点は数多くありますが、ここでは「集団的自衛権の行使を含む自衛の措置」と憲法の問題をみていきます。

憲法上許容されないとの結論に

　集団的自衛権とは、一般に自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにも関わらず、実力をもって阻止する国際法上の権利であるとされています。これについて、従来、政府は憲法9条2項を次のように解釈し、集団的自衛権の行使は許されないとしてきました。

　自衛隊は、自衛のための必要最小限度の実力組織であり、憲法9条2項にいう「陸海空軍その他の戦力」に該当しない。また、我が国に対する武力攻撃が発生した場合にこれを排除するための必要最小限度の実力の行使を除いて、武力の行使が許されない、とするものです。

　そして、この必要最小限度の実力の行使、すなわち自衛権の発動の要件として、我が国に対する急迫不正の侵害があること（武力攻撃の発生）、これを排除するために他の適当な手段がないこと、必要最小限度にとどまることを挙げています。従って、集団的自衛権の行使は、武力攻撃の発生という要件を満たさないため、憲法上許容されないとの結論になります。

戦争を遂行するのに必要な軍事力整備も可能に

　これに対して、平成26年7月の閣議決定は、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使すること」も憲法上許容されているとしています。

　この立場は、憲法9条2項を我が国が当事国である国際紛争を解決するための武力の威嚇・行使をするため（侵略目的）の戦力保持を禁止し、交戦権も認めない規定であると解釈。…

会計制度に注目した投資視点？国際会計基準（IFRS）を適用した企業に注目

　

　

　　国際会計基準（IFRS）を採用する企業がここへ来て急増中だ。この国際会計基準・IFRSとは、International Financial Reporting Standardsの略称で、外資系企業などではイファースなどと呼ばれている。これは国際会計基準審議会（ASB）によって策定が進められてきた国際的な会計基準である。
　
　　海外では多くの大手企業が当該会計基準に従って決算を行っており、国をまたいでビジネスを展開しても適正な会計、決算処理を行えるようになっている。日本でも2009年にこの会計方式導入強制義務化が叫ばれ一躍注目されたが、東日本大震災発生の影響などから無期延期の状態が続いている。
　
　■既存の国内会計基準と大きく異なる考え方
　
　　IFRSの適用で、会計に対する国内企業の発想は大きく変化しようとしている。最大の違いは、日本企業の会計基準は規則主義だが、IFRSは原則主義であることだ。日本の会計の場合、規則に書かれていることは遵守されるが、それ以外は規則にないとみなして法の抜け穴をついてくる企業も多い。
　
　　しかしIFRSでは、概念や解釈指針といったものが重視されることになるため、企業は自社の実態に即した個別の会計指針をあらかじめ決定して処理することになる。一見、自由度が高まるように考えられるが、監査人やステークホルダーが納得するような会計処理が求められることになり、企業の責任や負担は大きい。
　
　■IFRSの適用で売上げ大幅減も
　
　　実はこのIFRSの会計を導入することで、売上げが大幅減になる企業が増加している。これまで日本企業では、商品売買契約が成立すれば売上げにする、いわゆる総額方式を適用してきた。しかしこの新会計基準では、リスクをとらないビジネスをする業者は代理人とみなされ、手数料が売上げとして計上されることから売上げが激減するケースもでてくるのだ。
　
　　たとえば商社、百貨店、GMS、総合広告代理店などがこれに該当し、在庫リスクや代金の回収に失敗する信用リスクのない企業は代理店と見なされる可能性が高い。
　
　　実際、総合商社の双日 <2768> は2013年3月期にIFRSによる会計に移行したが、連結決算売上高は50％以上減少した。
　
　　また、先行して2012年3月期にIFRSを適用したJT <2914> は、物流事業の売上げが代理人取引扱いとなり、たばこ税も売上げから取り除かれるため、4兆円もの膨大な売上げを従来の会計方式より減少させる結果となっている。…