免許に「要治療」の記述か 墜落独機の副操縦士

　

　

　　【ベルリン共同】フランス南部のドイツ旅客機墜落で、米ダウ・ジョーンズ通信は３０日までに、機体を故意に墜落させた疑いが強まっているアンドレアス・ルビッツ副操縦士（２７）の免許と適性証明書に、慢性的疾患を抱え、定期的な治療を必要とすることを示す記述があると報じた。ドイツ航空当局者の話として伝えた。

　　フランスとドイツの捜査当局は、副操縦士について、殺人容疑も視野に原因や動機などの解明を急いでいる。免許などの記述が事実なら、旅客機を運航していた格安航空会社ジャーマンウイングスと親会社ルフトハンザ航空がその重要性を認識していたかどうかが焦点となりそうだ。

韓日首脳がシンガポールで言葉交わす、安倍首相から朴大統領に近づく―韓国メディア

　

　韓国メディアによると、朴槿惠大統領が２９日にリー・クアンユー元シンガポール首相の国葬に参列した際、安倍晋三首相と言葉を交わした。安倍首相の方から積極的に朴大統領に近づいたという。３０日付で中国新聞網が伝えた。
　国葬は短い時間だったが、その間、韓日両国首脳とも互いを避けることはなかった。両者は３度対面する機会があったが、実際に言葉を交わしたのは３度目に対面したときだったという。
　安倍首相の方から近づいて２１日にソウルで開催された中韓日外相会議の話題を振り、朴大統領がこれに答えた形だと韓国メディアが伝えている。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

韓国外交部長官がミサイル配備問題で「段取り」を明言、「国内で正式議論を始めた後に中国を説得する」―韓国メディア

　

　2015年3月30日、韓国・中央日報によると、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は米国が在韓米軍への導入を検討している高高度防衛ミサイル（THAAD）問題について、「国内で正式に議論が始まった後で、誤解が生じている諸外国を説得する」とコメントした。同日付で環球網が伝えた。
　
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　中国やロシアは韓国でのTHAAD配備をけん制する動きを示しており、「米国と中国の顔色を気にし過ぎではないか」という質問を受けた尹長官は「これは顔色をうかがう必要がある問題の部類に入らない」と回答。さらに、「そうする理由もなく、現在はそのような段階に至ってない」と述べた上で、「仮に米国がTHAAD配備を求めるのであれば、韓国国防部が軍事技術的な検討を行った後に国家安全保障会議（NSC）が中心となって総合的に判断する」と話した。中国などに対しては総合的な議論が始まった後で説得にかかるとしており、韓国の外交安全保障部門の高官として初めて具体的な「段取り」を明らかにした。
　
　韓国政府はTHAAD問題に対し、「戦略的あやふや」路線を取っていると言われており、「要求されていない、協議していない、決定していない」の立場を貫いてきた。尹長官の「米国が要求してきた場合は国内で正式に議論し、中国やロシアなどこれをけん制する諸外国を説得する」というコメントで、米国との協議の後で中国を説得するという韓国の立場が明確になったと指摘されている。（翻訳・編集/野谷）

韓国外交部長官、「アジアインフラ投資銀への参加決定は最良のタイミング」・・多方面から称賛と説明

　

　韓国の尹炳世・外交部長官は３０日出席した在外公館の代表者会議であいさつし、「韓国のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加決定は最良のタイミングであり、多方面から称賛を受けた」と述べた。韓国メディアの報道として、中国新聞網が３０日伝えた。
　アジアインフラ投資銀は中国主導で設立される国際的機関で、韓国は２６日、参加を表明した。ただ一部には韓国政府のＡＩＩＢ参加への姿勢が消極的だったと批判する声も上がっている。
　尹長官は「国益を考え、最終的に正しいと思える判断をすれば、断固として前に進んでいく」、「韓国が参加を決定したタイミングは最良であり、利害関係を持つ各方面から称賛されている」と述べた。
　長官はまた、韓国政府がこのところ中国、日本との外相会談を実現させ、アジアインフラ投資銀への参加を決めるなど、外交力を発揮していると指摘。「今後もこうした姿勢で日本との歴史問題などの解決に取り組んでいく」と語った。
　（編集翻訳　恩田有紀）

米２月個人消費、０・１％増 ３カ月ぶりプラス

　

　

　　【ワシントン共同】米商務省が３０日発表した２月の個人所得・消費統計（季節調整済み）によると、個人消費支出は前月比０・１％増で、３カ月ぶりのプラスだった。市場予想の０・２％増を下回った。個人所得は０・４％増。

　　昨年末から足踏みが続いていた米個人消費はやや持ち直した。ただ、伸びは小さく、消費より貯蓄が優先されるなど購買意欲が抑制されている可能性がある。米北東部を襲った寒波も影響したとみられる。

　　消費の内訳は、食品やエネルギーなどの非耐久財が０・４％増と４カ月ぶりにプラスに転じたほか、サービスも０・２％増えた。一方、自動車や家具などの耐久財は１・０％減だった。