河南省で押収偽造タバコを焼却、１万ｋＷｈの発電エネルギーに―中国メディア

　

　河南省許昌県で１３日、押収した偽造たばこ製品の焼却が行われ、そのエネルギーが電力に転換された。騰訊網が１３日報じた。
　
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　同県たばこ専売局は同日、昨年以降に押収したたばこの偽造品段ボール４４７箱分を同県内のエネルギー会社に輸送し、焼却発電処理を実施した。
　今回焼却されたタバコの偽造品は５０あまりのブランドにおよび、焼却で発生したエネルギーは約１万ｋＷｈの電力に転換された。
　（編集翻訳　城山俊樹）

ヘンプヒル恵さん「東京でも京都弁で頑張る」

　

　

• 表彰状を受け取るヘンプヒルさん（南区で）

• 　　２０１４年に活躍したスポーツ選手や団体などをたたえる「府スポーツ賞」の授賞式が１４日、南区の京都テルサであり、選手ら２１９人と２６団体が表彰された。

  　　競技で優れた成果を上げた高校生以上が対象の優秀賞は、選手１１０人と企業の野球チームなど１１団体が受賞。昨年８月の全国高校総体女子七種競技をジュニア日本新記録で優勝した京都文教高３年ヘンプヒル恵（めぐ）さん（１８）が受賞者を代表して山田知事から表彰状を受け取った。

  　　中央大に進学するヘンプヒルさんは「東京五輪の代表に選ばれるのが目標。『京都魂』を胸に東京でも京都弁で頑張ります」とユーモアを交えて話した。

  　　スポーツ振興で特に功績のあった人に贈られる「特別栄誉賞」には府体育協会参与の川北智世さん（８３）ら４人が選ばれた。

海外IT企業も中国政府に暗号キー提出、欧米猛反発の反テロ法の立法が一時中止に―米メディア

　

　2015年3月14日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中国が反テロ法立法を一時中止に、米官僚が暴露」を掲載した。
　
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　現在、中国で立法作業が進められているのが反テロ法。公共施設にテロ対策を義務づけたり、テロ対策費の専門経費確保を命じたり、テロ対策で犠牲となった警官・軍人遺族への基金支払いを明文化したり…と広範な内容をカバーしている。その反テロ法で問題となっているのがIT企業への締め付けだ。
　
　昨年末公開の草案では中国でサービスを提供する場合、中国国内にサーバを置くこと、当局へのデータ提供窓口を設置すること、（通信の秘密を守る）暗号キーを当局に届け出ることなどが義務化されている。これでは企業の秘密保持が妨げられるとして欧米から反対の声が上がっていた。3月2日にはオバマ大統領が懸念を表明している。
　
　この問題について、米ホワイトハウスのサイバー安全保障責任者、マイケル・ダニエル氏は12日、中国政府が立法作業を一時中止したことを明かした。海外の反対に配慮したものとみられるが、公式には従来の立場を崩していない。（翻訳・編集/増田聡太郎）

中国農村にミャンマー軍機の爆弾…住民４人死亡

【北京＝五十嵐文】中国国営新華社通信によると、ミャンマーと国境を接する雲南省臨滄市の農村に１３日午後、ミャンマー空軍機の爆弾が着弾し、農作業中だった住民４人が死亡、９人が負傷した。

　劉振民外務次官は同日夜、ミャンマーの駐中国大使を呼んで厳重に抗議した。

　中国空軍の申進科報道官は１４日、中国の戦闘機を１３日から国境地帯に相次いで派遣し、領空に接近するミャンマー空軍機への追跡、監視、警告を続けていることを明らかにした。また、中国軍の最高指導機関である共産党中央軍事委員会の范長竜（ファンチャンロン）副主席は１４日、ミャンマー国防軍総司令官と電話会談し、部隊を厳格に取り締まるよう要求。「さもなくば中国軍は断固たる措置を取る」と伝えた。

　ミャンマー北東部シャン州コーカン地区では国軍と少数民族コーカン族の間で武力衝突が続いており、中国紙・環球時報（電子版）はミャンマー空軍機が１３日午後までに中国領空に４回入り、３回爆弾を投下したと指摘している。

　中国は、民政移管後に中国と距離を置き始めたミャンマーとの関係再構築を進め、習近平（シージンピン）国家主席が提唱する経済圏構想「２１世紀海上シルクロード」の拠点を確保しようとしているが、国境地帯で生じた新たな緊張への対応を迫られている。

　華僑向け通信社・中国新聞社などによると、武力衝突発生後、６万人以上の避難民が越境して雲南省に流入したという。

＜安売り偽サイト＞急増 企業情報未掲載は注意

　

　◇相談　５年前の２０倍
　
　　インターネット通販の偽サイトが相次いで見つかっている。安値をアピールして購入代金をだまし取ったり、購入手続きの際に入力させたＩＤやパスワードなどの個人情報を盗んだりするのが狙いだ。国民生活センターによると、ネット通販で代金を支払ったのに商品が届かないとの相談は５年前の約２０倍に達している。センターは「安売りサイトは疑ってほしい」と注意を呼びかけている。【山本紀子】
　
　　「品ぞろえも商品の写真もまるで同じ。びっくりした」。金物・農具の販売会社「瀧商店」（福岡県行橋市）の経営者、瀧修一郎さん（６８）が、店のサイトと偽サイトを２台のパソコンで並べてみせた。瀧商店では台所用品から農機具まで売っているが、偽サイトは店名だけを変え、瀧さんが書いた商品説明や写真まで転用していた。偽サイトの商品は全て３５％割引で、人気の薪（まき）ストーブは９万円の品が６万円程度で掲載されている。昨年、ネットを検索中に偶然見つけた。
　
　　偽サイトには、消費者が商品を購入する際、住所や名前、ネット上のＩＤとパスワードを入力する欄があり、個人情報を盗み出して悪用するのが狙いとみられる。サイト運営者の名前や住所、電話番号などは一切記されていない。不正アクセス禁止法違反の疑いがあり、瀧さんは県警行橋署に届けたが、偽サイトは今も残ったままだ。
　
　　国民生活センターなどによると、実在するネットショップの商品や写真を無断で使う手口は２、３年前から目立つようになった。情報セキュリティー大手のトレンドマイクロ社（東京都渋谷区）によると、以前は外国のブランド品が多かったが、今はブーツやコートなど季節性のある高級品や趣味用品の専門店もなりすましの対象になっている。
　
　　大手ネット通販のロゴを用い傘下の正規店を装うサイトもある。楽天（東京都品川区）は「ネット上をパトロールしたり不正業者に抗議文を送ったりしているが排除は難しい」といい「検索サイトで激安商品を探すと偽サイトにたどりつく恐れがある」と注意を呼びかける。
　
　　国民生活センターによると、ネット通販の商品未着の被害は０９年度は２０５６件だったが、今年度は３万９７００件に急増している。盗んだＩＤやパスワードを悪用し、ネット通販で勝手に商品を購入したり、自宅住所が偽サイトの企業住所に用いられたりした被害も出ている。
　
　　センター相談情報部は「最近は銀行振り込みだけでなくクレジットカードが使える偽サイトがある。…