使用済みPC・家電の宅配便回収サービス、佐川急便とリネットジャパンが全国で

　リネットジャパンと佐川急便は、使用済みPC・小型家電を宅配便で回収するサービスを3月2日から全国（沖縄県・離島除く）に拡大する。小型家電リサイクル法に基づき、環境省・経済産業省から認定を取得した全国エリアを対象とするサービスは初めてという。
　
　　Webサイトで申し込むと、希望日時に佐川急便が自宅まで回収にくる。PCを中心に400品目以上が対象。段ボール箱で梱包された状態で回収を受け付け、料金は箱に入っていれば何点でも1箱880円（税別）。PC回収の場合、データ消去ソフトを無料で提供するほか、1台1600円（税別）で消去証明書を発行するサービスも行う。
　
　　リネットジャパンは「ネットオフ」を展開するリネットジャパングループの子会社。佐川急便と小型家電リサイクル法の再資源化事業計画を申請し、環境省と経産省から認定を受けた。横浜市や京都市など自治体との連携も進めており、国が掲げる「国民1人当たり年間1キロ」の回収目標に対し、宅配便回収で3年後に1人当たり0.5キロ（年間6.5万トン）の回収を目指す。米連邦通信委員会（FCC）は2月26日（現地時間）、米国におけるオープンなインターネットを保護する、「ネットの中立性（net neutrality）」のための規則を採択したと発表した。インターネットを電話と同じ公共の電気通信サービスと定義し、FCCがISP（インターネットサービスプロバイダー）による利用制限や特別扱いを禁止できるようになる。
　
　　ネットの中立性とは、インターネットのトラフィックはすべて平等に扱われねばならないという原則。FCCは2010年に「Open Internet Order」を制定したが、そもそも米国ではISPがFCCの管轄である電気通信サービス（Title II）ではなく、情報サービス（Title I）と定義されていたため、この規則自体が連邦裁判所によって却下されていた（経緯についてはこちらを参照のこと）。
　
　　今回採択された新たなOpen Internet Orderでは、ISPはいかなるコンテンツやサービスも（合法である限り）遮断してはならず、トラフィックを制限したり、特定の企業に「高速車線（fast lane）」を提供したりすることを禁じている。
　
　　米国では、通信キャリアのVerizonやISPのComcastなどの通信インフラ側と、それを使ってユーザーにサービスを提供するGoogleやNetflixなどのいわゆるエッジプロバイダーとの間で対立が続いていた。新規則では、NetflixがComcastやVerizonと結んだ高速車線契約は違法ということになる。
　
　　この決定に対し、Verizon、AT&T、Comcastはそれぞれ、落胆を表明した。