地方再考 自治の現場 議員報酬 「日当制」存廃の分岐点

全国で唯一、議員報酬に「日当制」を導入している福島県矢祭町の町議会（定数１０）で、報酬制度を見直し、月額制に戻すかどうかの議論が浮上している。１９日には町議会が見直しを検討する特別委員会を初めて開催したが、議論は平行線をたどった。先進的な取り組みとして脚光を浴びた日当制は、存廃の分岐点に立たされている。

　日当制は平成２０年３月、財政難を背景に議員も身を切るべきだと導入。月２０万８千円だった月額制を廃止し、議会活動を行った日は３万円を支給するよう議員提案で条例を変えた。支給対象は本会議や委員会、全員協議会などに限られ、おおむね年間４０日程度。年収では１００万～１２０万円ほどとなる。

　日当制をめぐっては、一部議員から「経済的に余裕がなければ議員活動を続けるのは難しい。若い人もなりにくい」などの不満の声が上がっていた。

　３万円の根拠は、役場で最も忙しい課長職の給与が日換算で約４万５千円だったため、それより低い水準にした。菊池清文議長は「審査すべき議案も少なく、月２０万円の対価をもらうほどの仕事をしているとは正直いえない」と話す。

　町の人口は約６２００人。菊池議長は「人件費など固定費を除けば、町の予算は２５億円くらい。議員報酬を増やすぐらいなら、福祉などにもっとお金を使うべきだ」と意義を強調する。

　しかし、弊害も出ている。月額化を主張する鈴木敏男副議長によると、議案の調査日数が足りず会期を延長した際、「そんなに３万円が欲しいのか」と一部町民から揶揄（やゆ）されたこともあったという。「慣習が強く残るこの町で、判断を間違えば、一町民としても生きていけなくなる」

　「日当派」と「月額派」の町議は現在５人ずつで勢力は拮抗（きっこう）。「条例改正案を出す前に町民にも議論の行方を知ってほしい」（鈴木副議長）と特別委で議論したが、双方の主張は平行線をたどり、意見を集約できないままだ。ある議員は「すぐ変えるのではなく、来春の町議選の争点にし、民意を問うべきだ」と述べた。（福田涼太郎）