米連邦通信委員会が「ネットの中立性」規則採択──“高速車線”認めず

　米連邦通信委員会（FCC）は2月26日（現地時間）、米国におけるオープンなインターネットを保護する、「ネットの中立性（net neutrality）」のための規則を採択したと発表した。インターネットを電話と同じ公共の電気通信サービスと定義し、FCCがISP（インターネットサービスプロバイダー）による利用制限や特別扱いを禁止できるようになる。
　
　　ネットの中立性とは、インターネットのトラフィックはすべて平等に扱われねばならないという原則。FCCは2010年に「Open Internet Order」を制定したが、そもそも米国ではISPがFCCの管轄である電気通信サービス（Title II）ではなく、情報サービス（Title I）と定義されていたため、この規則自体が連邦裁判所によって却下されていた（経緯についてはこちらを参照のこと）。
　
　　今回採択された新たなOpen Internet Orderでは、ISPはいかなるコンテンツやサービスも（合法である限り）遮断してはならず、トラフィックを制限したり、特定の企業に「高速車線（fast lane）」を提供したりすることを禁じている。
　
　　米国では、通信キャリアのVerizonやISPのComcastなどの通信インフラ側と、それを使ってユーザーにサービスを提供するGoogleやNetflixなどのいわゆるエッジプロバイダーとの間で対立が続いていた。新規則では、NetflixがComcastやVerizonと結んだ高速車線契約は違法ということになる。
　
　　この決定に対し、Verizon、AT&T、Comcastはそれぞれ、落胆を表明した。米Googleは2月26日（現地時間）、同社の公式アプリストア「Google Play」にアプリの検索広告を掲載するテストを開始したと発表した。一部のユーザーの検索結果に、一部の開発者の広告が表示される。
　
　　例えば「クーポンアプリ」や「旅行アプリ」などと検索すると、検索結果のトップに広告が表示される。広告であることは、Google検索の検索広告と同様に、小さな黄色いマークが表示されることで識別できる。
　
　　このテストでのフィードバックを基に、提供範囲を拡大していく計画だ。
　
　　Googleの主な収入源はGoogle検索の広告だが、モバイルへのシフトなどの影響でここ数四半期売り上げの伸びが鈍化している。2014年だけで10億台以上を出荷したAndroid端末で利用されるGoogle Playでの検索広告は、同社の大きな収入源になりそうだ。
　
　　同社はまた、過去1年間のアプリストアでの開発者の収益が70億ドル（約8400億円）以上だったと発表した。Google Playでの売り上げの開発者の取り分は7割なので、Google Playの売上高は約100億ドルだったということになる。
　
　　一方、米Appleは1月に、同社の公式アプリストア「App Store」での2014年通年の売上高は150億ドルで、開発者のアプリストアからの収益（アプリ内販売を含む）は100億ドルだったと発表している。
　
　　2014年通年の端末出荷台数（スマートフォン）では、Android端末が10億台の大台を超えたのに対し、iPhoneは1億9270万台だった。