震災から4年、福島で活躍する“復興支援員”を助けたITのチカラ

　

　東日本大震災から丸4年が経ったが、今なお避難生活を余儀なくされている人は多い。特に原子力発電所の事故が起きた福島県の場合、住んでいた町が帰還困難区域に指定されたままで、帰りたくても帰れないという住民が全国にいる。地域の復興とともに、バラバラになった住民一人ひとりの“復興”も、今後大きな問題として立ちはだかるだろう。
　
　　福島県双葉町も多数の避難住民を抱える自治体の1つだ。福島第一原発事故の影響で、町の96％が帰宅困難地域に指定され、約7000人いた住民のうち4000人が県内に、3000人が県外に避難。役場機能も福島県いわき市を中心に移転している。
　
　　各地に散った住民の心をつなげ、どのように復興の意識へとつなげていくか――2013年8月、総務省のプロジェクトのもと、被災地の復興プロジェクトを支援する非営利団体「RCF復興支援チーム」と双葉町が協力し、双葉町復興支援員「ふたさぽ」を発足した。各地域に避難している町民の状況を調査しつつ、自治会活動の支援や地域間の交流を促進するイベントなどを展開している。また、行政情報の発信や町民同士のコミュニティを活性化させるため、WebページやSNSでの広報活動も支援しているという。
　
　●バラバラに散ったスタッフの情報共有が課題に
　
　　ふたさぽで支援活動を行う小林辰洋さんは、原発被災地の課題を次のように話す。「実際に住民の皆さんと話すまで、見知らぬ土地でゼロから生活を立て直すという問題の大きさを分かっていませんでした。彼らが失ったのは絆であり、己のルーツ、アイデンティティなのです。新たな土地でつながりや財産を作りつつ、もといた双葉町のコミュニティを維持するというのは想像以上に難しい課題でした」
　
　　こうして埼玉、郡山、いわき地区それぞれに人員を配備し、各避難先のイベントを町民へ紹介したり、コミュニティ再生に向けて情報誌「ふたばのわ」を毎月発行、Web上で公開するほか、全町民へと配布するといった活動を始めた。しかし、運営しているうちに“別地域のスタッフとの情報共有に手間がかかる”という問題が浮かび上がった。
　
　　「ふたさぽは同じ目的のために集まった言わば“急造チーム”。各地域で活動していると、目の前の問題は見えても、チーム全体のビジョンや行動指針は共有しにくいのです。今行っている活動が本当に“正しい”ことなのか。不安に思っていたメンバーもいたと思います」（小林さん）
　
　　実際に打ち合わせをしようにも、埼玉と福島は距離があるため「3時間かけて集まって、打ち合わせは1時間」というケースもあり、思うように打ち合わせを行えなかったという。…