Googleが調べた国内のBYOD実態、個人端末の仕事利用が半数に

　

　Googleは3月17日、国内の会社員（20～59歳）7080人を対象に実施した個人所有端末での仕事利用（BYOD）の実態に関する調査結果を発表した。それによれば、BYODをしている人は48.5％に上ることが分かった。
　
　　このうち、会社でBYODが禁止されている、もしくは明確なルールがないとした回答者は41.2％で、利用する端末の種類ではモバイル・タブレットが58.5％で最も多く、ノートPC（46.8％）、デスクトップPC（42.7％）が続く。
　
　　BYODで利用するアプリやサービスでは「会社で許可されたものだけ」が41.6％、会社で禁止もしくは明確なルールがないという回答者は23.9％だった。種類別では文書作成などのオフィスツールが47.0％、ファイル共有が45.0％、メールサービスが33.4％など。
　
　　こうしたアプリやサービスの使い方は、「共有された業務データのUSBメモリなどへのコピー」「会社のメールを個人アドレスへ転送」がともに45％を超える。会社で設定されたパスワードを私用で使い回しているという回答者も26.2％いた。
　
　　近年は効率的な働き方を検討する企業が増え、従業員が使い慣れた端末を業務に活用するBYODに着目するところも。ただし、BYODでは企業による端末や業務データなどの管理が行き届きにくいことから、情報漏えいなどのリスクを懸念する声が少なくない。調査結果についてGoogle for Work セールスエンジニアの橋口剛氏は、「予想よりも多く、企業の管理体制の隙間を突いてデータを持ち出したり、メールを転送したりしている実態がある」と話す。
　
　　同氏は、企業のIT管理者が至急取り組むべきこととして（1）現状把握、（2）リスクや対策の啓発、（3）従業員ニーズに合致したツールの提供――を挙げる。
　
　　加えて同社が2月に発表した「Android for Work」についても紹介。Android for Workは、個人所有のAndroid端末にビジネス専用領域を設けて業務データの管理や、サードパーティー製MDM（モバイル端末管理）と連携したセキュリティ対策、企業専用のアプリストアといった機能を提供する。
　
　　当初はAndroid 5.0（通称：Lollipop）以上で利用できるが、今後は同4.0～4.4にも対応する予定。橋口氏は、「従来のAndroidはバージョンによってセキュリティ機能に差異があったが、これを解消していく。細かい項目に違いはあるが、iOSなど他のプラットフォームを含めたモバイル管理を目指している」と述べている。