安全保障議論活発に、でも戦争に行きたいのは老人だけ？

　

　

　　このところ日本の安全保障に関する議論が活発になっていますが、戦争に関する国際比較調査によると「自国のために戦う意思」があると回答した日本人の割合は約11％で、調査対象となった国の中でもっとも低いという結果が出ています。一見すると、日本人は戦争に対する拒絶反応が大きいという印象を持ちますが、内容を詳しく見ると必ずしもそうとは限らないようです。

　[写真]自衛隊航空観閲式に臨む安倍首相（ロイター/アフロ）

　　全体的に見ると、政情が不安定な途上国ほど、戦う意思のある人は増える傾向が顕著です。パキスタンは89％、中国は71％、ロシアは59％でした。先進国は総じて低く、ドイツは18％、英国は27％、フランスは29％となっています。米国だけは例外で44％と比較的高い数値でした。日本は11％で、調査対象となっている64カ国の中でもっとも低いという結果になっています。
　
　　この結果だけを見ると、日本人のほとんどが戦争を拒絶しているように見えますが、必ずしもそうではありません。日本人の中で、この質問に対して「分からない」と回答した人の割合は47％に達しており、こちらも64カ国中ダントツのトップなのです。「分からない」と回答した人の割合は10％台という国が多いですから、日本人がはっきりとした意見を持っていないのは明らかです。分からないという人が、最終的にどちらに動くのかで結果は大きく変わってくることになります。

　[表]自国のために戦う意思

　　このほかにも日本だけに見られる特徴があります。それは年齢によって「戦う意思」を持つ人の割合が大きく変わるという点です。
　
　　他国は、年齢によって結果にそれほど大きな違いは見られません。しかし、日本の場合、24歳以下で「自国のために戦う意思」がある人はわずか6％しかなく、45～54歳でも8％と低いままです。しかし55～64歳になると14％に上昇し、65歳以上も同様の水準となっています。絶対数が少ないので多少のブレが生じることは考慮に入れる必要がありますが、3月に内閣府から発表された世論調査の結果でも「愛国心が強い」と答えた人の割合は60代から急増しています。やはり戦争に対する意識は高齢者の方が圧倒的に高いと考えてよいでしょう。
　
　　現在の日本人は高齢者も含めて直接戦争を経験した人はほとんどいません。しかし高齢者は身近に従軍経験者がいましたから、こうした環境がアンケートの結果に影響しているのかもしれません。
　　
　
　（The Capital Tribune Japan）

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