英語で注文、ハラル食弁当を宅配します ── ありそうでなかった新サービス

　

　

　　東京都内を中心に、英語によるデリバリーポータル「マイ食（maishoku.com）」を運営するダイナプティコ（東京都港区）が、ムスリム＝イスラム教徒を顧客に想定した「ハラル食弁当」の宅配サービスを始める。同社は「オフィスワーカーとして働くイスラムの人たちにも英語で宅配を利用してもらいたい」と商品化に向けた準備を進めている。

　[写真]インド料理店「ガネーシャダイニング」と開発中の試食品

　　ハラル・ジャパン協会によると、ハラルというのは「健全な商品や活動」のことの全般を意味する。ムスリムには、口にするものにも制限がある。食べていいものと食べてはいけないものがあり、口にしていいものを「ハラル」という。豚肉はタブーだが、ほかの食べ物でも加工や調理のルールがある。この作法にのっとって認証を受けた食品がハラル食だ。
　
　　同社によると、これまでもネット注文を通じてハラル食を宅配するサービスは他社にもあったが、いずれも表記は日本語だけ。しかもその日のうちに配達してくれるサービスはなかった。日本人なら日々、当たり前のように弁当宅配サービスを利用しているが、ムスリムの顧客が必ずしも日本語が使えるとは限らない。むしろ、日本語が話せない方多いだろう。マーケットの穴を突く、これまでにありそうでなかった新サービスだ。
　
　　そもそも同社は、「日本には出前文化があり、デリバリーが発達しているにもかかわらず、日本語が話せない外国人が注文できないのはおかしい」と、2011年に等々力康弘社長らエンジニアが集まって起業した。
　
　　そうした問題意識で開発したのが2012年6月にサービスを開始した食品のデリバリーポータル「マイ食」だ。都内を中心に、サンドウィッチやハンバーガー、中華など200の飲食店が加盟している。英語で表記された同サイトから商品を注文すると、加盟店舗には日本語でファクスが送られ、注文を受けた店舗が宅配するという仕組み。ユーザー登録数は約6000人で、そのうち8割が外国人。一か月に2000～3000件の注文があるという。
　
　　飲食関係のビジネスで、外国籍の顧客を想定した場合に、必ずと言っていいほど直面するのが「ハラル」の問題だ。同社で営業を担当する中村拓矢さんが、都内の飲食店を回っているうちに、ハラル食弁当への要望が多いことを聞き付けた。

　[写真]「春過ぎにはサービスを開始したい」と話す中村さん（右）と齊藤さん

　　同じく営業の齊藤優也さんが調べたところ、日本に居住するムスリムは10万人。日本人のムスリムを含めると15万人がハラル食を必要としている。そのうち20～25％が首都圏に住んでいると考え、ハラル食の宅配をサービスに組み入れることを決めた。
　
　　IT産業が盛んなインドから来日してオフィスワーカーとして働くムスリムのエンジニアが宅配サービスを利用できないという現実も見聞きしており、潜在的なニーズは高いと読む。「マイ食」が商圏として得意とする港区周辺は、大使館が多いことも追い風だ。
　
　　同社は現在、東京・麻布のインド料理店「ガネーシャダイニング」と共同で試食品を開発中だ。スパイスが香る「ハラル・ランチ」はタンドリーチキンやカレーを中心としたナン付き約5点の構成で、1000円台で販売できるようにしたいという。
　
　　中村さんは「まずは春過ぎにサービスを開始したい。宅配メニューがインド料理だけでは飽きるので、次は料理のジャンルを広げていきたい」と意気込んでいる。

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