新社会人の4.4人に1人が「会社経営」「起業」を志す

　

　

　VSNは31日、「2015年 新社会人の意識調査」の結果を発表した。調査期間は3月23日～26日、対象は4月より働き始める全国の新社会人･男女330名。

約7割が「社会人生活に不安」

　「社会人生活に対しどのように感じているか」を尋ねたところ、全体の65.2%が「不安」と回答した。男女別に見ると、男性(57.6%)に対し、女性は72.7%と、新たな環境に期待よりも不安を抱いていることが分かる結果になった。

　「現時点で将来的に『会社経営』や『起業』をどの程度意識しているか」を尋ねたところ、全体では22.7%が「目指している」と回答。4.4人に1人は少なからず「経営者志向」を持っていることが分かった。

　「現時点で将来的に『会社経営』や『起業』をどの程度意識しているか」

　「社会人になるに当たり必要だと感じているスキル」を聞いたところ、「社会人としてのマナーを身に付ける」が77.0%で最多。以下「周辺との良好なコミュニケーションを築く」「ビジネスマナーを身に付ける」が続いた。男女別に見ると、女性は「身だしなみや清潔感に気をつける」「新人らしい気持ちのいい挨拶」が多かったのに対し、男性は「上司に気に入られるよう自ら働きかける」「同期入社の誰よりも先に結果を出す」などを重視する傾向が見られた。

　「社会人になるに当たり必要だと感じているスキル」

　「予定している初任給の使い方」は「貯蓄」がトップ。次いで「親にプレゼントや食事を招待する」「生活費」「欲しかったものを買う」という結果になった。

　「予定している初任給の使い方」

手話に一目ぼれ！ マニアが作った「当たり前の世界」

　

　

大木洵人（おおき・じゅんと／シュアールグループ代表）

　

• 大木さん

• 　　２００７年の大晦日(おおみそか)、一青窈さんが「ハナミズキ」を歌うＮＨＫ紅白歌合戦。慶應義塾大で手話サークルを立ち上げたばかりの大木洵人さん（２７）も、５人の仲間と共にステージの上にいた。会場だけでなく、テレビの前で見ているであろう全国の聴覚障がい者に、手話コーラスでハナミズキの歌を届けた。手話が一躍脚光を浴び、サークルへの入部希望者も一気に増えた。

  　　あれから７年。紅白出場をきっかけに立ち上げた学生団体はＩＴ技術を生かした手話ビジネスを展開するシュアールグループへと成長した。「遠隔手話通訳」「手話ＴＶ」「スリント辞書」などを次々に新しいアイデアを事業化。「聴覚障がい者と障がいを持たない人が本当の意味で対等な世の中」を目指し、耳が聞こえない人が１１０番や１１９番に緊急電話もできない日本の現状を変え始めている。

  　　大学までは耳が聞こえない家族や友だちもいなかったという大木さん。手話に興味を持ったのは、中学２年の時にたまたま見た、テレビの「手話講座」がきっかけだった。

  　
  

  「手話ってすごい言語だ！」

  　

  • 慶應義塾大学手話サークルの様子

    　　壁に見立てた左手に、右手がぶつかる。「この道は行き止まりです」。これが、大木さんが初めて目にした手話だ。テレビでこの動きを見た瞬間「目で見て、感覚でわかる言語があるんだ！」と衝撃を受け、手話という「言語」に一目ぼれした。

    　　中高生時代は写真に熱中したが、大学入学後の８月、手話サークルを立ち上げた。言語としての面白さに魅了され、耳が聞こえない同級生は「手話のネイティブ」という尊敬の対象に。そんな時、学部の先輩で歌手の一青窈さんから、ＮＨＫ紅白歌合戦で歌詞に手話をつけてほしいと頼まれ、ステージに上った。

    　　紅白後、手話の専門誌などからの取材が半年近くも続き、その時に気付いた。「耳が聞こえない人のための娯楽がないから、紅白ネタがいつまでも取り上げられるんだ」。実際、手話の番組はニュースや学習番組、障がい者を取り上げたドキュメンタリーぐらいしかないのが現実だった。

    　　「だったら僕たちが作ろう！」。大学２年の５月、手話サークルとは別に、手話のバラエティー番組をつくる学生団体を立ち上げる。これがシュアールの原型となった。

    　
    

    困っている友人を助けたい

    　

    • ＳＬｉｎｔｏキーボード

      　　この番組の撮影のために、耳が聞こえない友達と２人で山口へ旅行した際、大木さんは聴覚障がい者が抱える問題を目の当たりにする。障がい者割引の切符は窓口でしか買えないのに、窓口に手話ができる人はいない。手間取っている間に、新幹線が行ってしまった。

      　　ホテルでは、鍵を持たずに部屋を出た大木さんが、オートロックの部屋から閉め出された。中にいる友人は耳が聞こえないので、電話やノックでは気づかない。ホテル側は「中に人がいるから鍵は開けられない」の一点張りで、結局、心配した友人が探しに出るまで待つしかなかった。

      　　友人は普段でも、電話一本かけるのにも困っている。困っている友人を助けるために、何ができるだろう――。その思いが、始まりだった。

      　　駅や役所にタブレット端末を設置し、聴覚障がい者が手話通訳者にビデオチャット（テレビ電話）をつないで通訳してもらう「遠隔手話通訳」はどうだろう。指の形と手の位置から手話の意味を検索できるキーボードを使ったオンラインの手話辞典「スリント辞書」＝写真（SLintoキーボード）参照＝は便利では？……

      　　新規事業のビジネスモデルを考える大学の授業で提案してみた。するといずれも最優秀課題に選ばれ、そこから具体化への道を進み始めた。

      　
      

      技術がアイデアに追いつかない

      　

      　　０８年１１月。大学２年の秋に、遠隔手話通訳とスリント辞書を手がける株式会社と、手話のバラエティー番組を配信するＮＰＯ法人を同時に設立。「シュアール」という名前は、耳が聞こえない当時のスタッフがレギュラーの頭文字Ｒの指文字を使って「手話をレギュラーにする（一般的なものにする）」という手話の表現をつくり、それを日本語に翻訳して生まれた。

      　　設立後しばらくは、手話を教えることで少しずつ資金を稼ぎながら、遠隔手話通訳を導入してくれる企業などへの営業を重ねた。

      　　しかし、意外なところで壁に突きあたる。ビデオチャットには速度の速いインターネット回線が必要だが、当時はまだＩＳＤＮの時代で無線ＬＡＮもほとんどなく、現実的ではなかった。アイデアは評価されるのに、技術が追いつかず導入できないーー。

      　　ただ、これは、技術さえ追いつけば実現できるということでもある。「チャレンジもせずやめられない」。ほどなくＷｉＭＡＸやＬＴＥなど無線回線によるブロードバンド接続が普及。ようやく社会が追いついて、大学卒業の３か月後には黒字転換した。

      　
      

      テレビ電話で遠隔手話通訳

      　

      • 日本初！手話の総合バラエティー番組『ＧＯ！ＧＯ！シュワールド』

        　　現在は「遠隔手話通訳」の仕組みを使い、個人向けの「電話リレーサービス」も日本財団の委託で始めている。聴覚障がい者がコールセンターにビデオチャットをつなぎ、どこに電話し何を話したいかを伝えると、通訳が本人に代わって電話をかけてくれる。病院や美容院などの予約、宅配物の再配達の依頼など、日常のさまざまな場面で重宝されている。

        　　従来は通訳が現場に足を運ぶため、一人の通訳が１日にこなせる案件に限りがあったが、遠隔手話通訳の導入で一人の通訳を短時間ずつシェアすることが可能になり、予約なしでも必要な時に手話通訳を利用できるようになった。

        　　また、オンライン放送局「手話ＴＶ」では、聴覚障がい者が楽しめるエンターテインメントとして、総合バラエティー番組「ＧＯ！　ＧＯ！　しゅわーるど」＝写真（日本初！手話の総合バラエティー番組『ＧＯ！ＧＯ！しゅわーるど』）参照＝を配信中で、今後はさらに番組数を増やす予定だ。

        　
        

        東京五輪から、世界をつなぐ遠隔手話通訳のムーブメントを

        　

        • 遠隔手話通訳

          　　２０年には日本で東京五輪、そしてパラリンピックが開催される。しかし大木さんは、日本の遠隔手話通訳の遅れ具合の深刻さを指摘する。

          　　「遠隔手話通訳に関して、日本は最も遅れている先進国。聞こえない人が１１０番、１１９番の緊急電話ができないのは、先進国の中で日本だけ。韓国も米国も２４時間対応なんです」。

          　　この遅れを五輪までに取り戻し、さらには海外の同業者と提携してローミング対応することを目指している。日本に来た耳の聞こえない外国人が、シュアールの端末を通して母国の事業者にアクセスし、母国語の手話を日本語に通訳してもらうというシステムだ。これを東京五輪で導入し、それ以降の万博やＷ杯などの国際大会では標準装備にしよう！というムーブメントを起こしたい、そう考えている。

          　　大木さんは１２年、社会起業家を支援する世界的ネットワークのアショカから、東アジア初のアショカ・フェローに、そして翌１３年にはフォーブス誌が選ぶ「３０　ｕｎｄｅｒ　３０（注目すべき３０歳以下の起業家リスト）」に選出されるなど、いまや日本を代表する社会起業家の顔となった。

          　　しかし、大木さんは笑って言う。「僕は社会起業家である前に手話マニア。今でも、友達が困っているから助けたい。その感覚なんです」。

          おおき・じゅんと

          　１９８７年、群馬県出身。慶應義塾大環境情報学部在籍中の２００８年、聴覚障がい者と聴者が対等な社会を目指し起業。遠隔手話通訳や手話キーボード事業を展開。スローガンはＴｅｃｈ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｄｅａｆ。２０１０年度ＮＥＣ社会起業塾に参加。アショカ・フェロー（東アジア地区初）。グッドデザイン賞。Ｆｏｒｂｅｓ　３０　Ｕｎｄｅｒ　３０。がんばる中小企業３００。東京大学大学院研究生修了。手話通訳士。スポールブール選手。

          　　

          　　（ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．　平地紘子）

          　　

          　　（「未来をつくるシゴト」は今回で終わります）

バイトの労働条件確認でトラブル回避を! 厚労省が学生向けキャンペーン実施

　

　

　厚生労働省は4月より、学生を対象にした「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを実施する。

キャラクターも選定

　キャンペーンのキャラクター

　同省によると、学生がアルバイトをする際、事業主の労働基準法違反などによるトラブルに巻き込まれることがある。その中には学生側が労働基準法などに関する知識を持っていれば、簡単に避けられるものも少なくないという。

　キャンペーンの実施期間は、大学生や専門学校生の多くがアルバイトを始める4月から夏休み前の7月まで。期間中には、キャラクターを活用した広報活動や、大学生座談会の開催、リーフレットの配布などを行う。

　キャンペーンのキャラクターは、公募により選ばれた本山清数さん(兵庫県)の作品を採用。「アルバイトで楽しく働き続けるため、また、トラブルに巻き込まれることを防ぐため、労働条件をしっかり確かめようと呼びかけ、『確かめる』ことの大切さを発信するカメのマスクマン」(本山さん)となっている。今後は、キャラクターを活用し、学生自身が労働条件を確かめることの必要性を周知・啓発していく予定。

貧困、二重ローン、保証人問題が復興を妨げる…岩手県司法書士会

　

　貧困、二重の住宅ローン、連帯保証人という三つの課題が、東日本大震災被災者の仮設住宅から災害公営住宅（復興住宅）などへの住み替えを妨げている――。

　　２０１１年９月から毎週末に岩手県内の仮設住宅などで無料相談を続ける同県司法書士会が２６日、相談の実情から浮かび上がってきた復興を妨げる諸課題などを発表した。

　　震災から４年を経た被災地では、高台移転や盛り土（かさ上げ）による造成地への住宅再建、災害公営住宅建設・入居などの動きが徐々に進みつつある。同県内では２月末現在で仮設住宅約１万４０００戸に約２万２０００人が入居しており、壁が薄く隣人の生活音が聞こえる、夏暑くて冬寒い、狭いなどの理由で住みにくい仮設からの転居を心待ちにする人も少なくない。

公営住宅入居の保証人条件が厳しい

　

　　ところが、一方で「仮設から出たくても出られない人」もいる。塚崎友三・同会常任理事によると、理由は三つある。まず、年金生活の高齢者を中心にした貧困だ。沿岸部では個人事業主で国民年金保険受給者が多く、厚生年金や共済年金より年金受給額が少なめのところに被災し、月額１万円でも災害公営住宅の家賃を払うのが難しいというケースが珍しくない。今は医療や介護サービスの料金が免除されているが、将来を考えると生活保護費受給も視野に入れる人もあるという。

　　次に問題なのは、住宅が全半壊しても被災前に払っていた住宅ローンが残り、その返済が足かせになっているケースだ。この二重ローンの負担を減らすため、１１年８月から被災者が借金の免除や減額をしやすくなるガイドラインが整備され、さらに途中の改正で債務整理をしても手元に上限５００万円の預貯金を残せるようになった。しかし、今年３月１３日までの３年半で、全国で相談が５５０８件あったうち、実際に債務整理ができたのは１２０２件。塚崎理事は「条件が厳しく成立の割合が低いだけでなく、約４０万戸が全半壊という状況（消防庁まとめ）では相談数自体が少なすぎる」と指摘する。

　　第三に、災害公営住宅に入居する際の連帯保証人が立てられず、入居が困難なケースがある。市町村により異なるが、同一市町村内に居住、６０歳未満、一定の収入を持つなどが保証人の条件に求められている。これに対して、身寄りがない、断られた、などの声も出ているという。

　　同会や日本司法書士連合会では、これらの状況を踏まえ、債務整理ガイドラインを改善し、災害公営住宅入居の連帯保証人を不要とすることあるいは要件を緩和とすべきなどと岩手県や該当する市町村に要望したり、声明を発表したりしている。

取り残され感、あきらめ感

　

　　また、被災者の心の状態について、小山田泰彦・岩手県司法書士会副会長は「取り残され感、あきらめ感が出てきている」と指摘する。相談の中で、家族を亡くしたひとり暮らしの高齢者が「おれら、もうどうでもいい」と嘆いたり、親が２世帯住宅を建てたいのに子どもが拒否したり、仮設住宅で育ったコミュニティーが再編されることへの不安があったり、などの声が上がっているという。住む家が確保されただけでは解決できない種類の問題だ。

　　このため、同会では今後、一つの試みとして大槌町で行われている高齢者見守り事業と連携し、個人情報の取り扱いに配慮しつつ、巡回から得た情報を生かし、特にひとり暮らしの高齢者などが孤立しないような支援をしていきたいとしている。

　　（メディア局編集部　京極理恵）

統一地方選がスタート 何のために、誰を選ぶの？ 内山融・東京大学大学院教授

　

　

　［写真］「地方自治は民主主義の学校である」（J．ブライス）。統一地方選挙は、4月12日（知事選、政令指定市長など）と26日（市区町村議など）に投票が行われる。　（ロイター/アフロ）

　　第18回統一地方選は、約1カ月間の選挙戦がスタートした。地方自治体の首長（知事や市長）と議会（県議会や市議会）の選挙が全国で一斉に行われる。そもそも、統一地方選とはどんなもので、国政選挙と何が違うのか。そして、有権者はこの選挙にどのように向き合うべきなのか。政治学者の内山融・東京大学大学院教授に質問に答えてもらった。

Q：そもそも統一地方選とは何でしょうか？

　A：地方自治体の首長（知事や市長）と議会（県議会や市議会）の選挙を全国で一斉に行います。自治体の首長と議員の任期は4年なので、各地で4年に一度選挙があることになりますが、これらを統一して実施することにより、有権者の関心を高めることや、選挙経費を節減することをねらっています。本年3月から5月の間に任期が切れる首長や議員の選挙をまとめて、4月12日（知事選、政令指定市長など）と26日（市区町村議など）に投票が行われます。

Q：地方選に投票することにはどんな意義があるのでしょうか？

　A：まず、自分たちに関わる事柄について自分たち自身で決定するという民主主義の原理を、身近な場で実践するという意義があります。
　
　　「地方自治は民主主義の学校である」ということばを聞いたことがあると思います。英国の学者・政治家であるJ．ブライスのことばです。ブライスが念頭に置いていたのは米国のタウンミーティング（住民集会）ですが、こうした場で自分たちの身近な問題について議論して決定することにより、民主主義というものを実践的に学ぶことができるということです。
　
　　衆参議員選など国政の場は一般の人々から距離があるため、そこでの決定が自分たちにどのように関わるのかがわかりにくく、判断も付きにくいことがあります。その点地方選では、比較的近い存在である首長や議員を選びますし、身近な問題が争点になることも多いので、主体的な判断が行いやすくなるでしょう。このように、実際に政治参加を行い、その意義を実感できることに地方選の大きな意義があります。
　
　　また近年、地方分権の流れが強くなっています。国が持っている権限や財源を地方自治体に移すことにより、住民が自分たち自身のことを決めやすくしようという趣旨ですが、大事なのは、そうした権限や財源を自治体の側できちんと受け止めることができるかどうかです。もし住民が自治体の運営に関心を持たなかったら、地方分権は中身のないものとなってしまうでしょう。この点でも、有権者が地方選に積極的に関心を持つことが必要です。

Q：国政選挙との違いはどのような点にあるのでしょうか？

　A：まず、仕組みについては次のような違いがあります。国の場合、有権者が選挙できるのは衆参両院の国会議員です。そうして選出された国会議員が内閣総理大臣を選びます。つまり、国の場合には、「有権者→国会→内閣」という経路で政権が成立します。一方、地方自治体では、地方議会の議員に加えて、知事や市長などの首長も直接選挙で選びます。「有権者→議会」と「有権者→首長」という二つの経路があるわけです（「二元代表制」と呼びます）。首長と議会の間でチェック＆バランスが働く仕組みになっており、米国の大統領制に近いシステムといえます。
　
　　政党対立の図式にも違いがあります。現在の国政では、自民・公明の与党に対し、民主・維新などの野党が挑むという構図になっています。一方の地方選は、必ずしも国政と同じの対立図式になっていません。今回の知事選で自民・公明と民主が対決する図式になっているのは北海道と大分だけです。神奈川や福岡など6県では、自民と民主が同じ候補を支持する相乗り型になっていますし、岡田克也・民主党代表の地元である三重では、同党が独自候補擁立を見送りました。

Q：投票率が年々下がっているようですが、なぜでしょうか？

　A：2011年に行われた前回の統一地方選では、道府県議選の投票率が平均で50％を割りました。知事選の投票率も平均で53％弱でした。統一地方選が始まった当初（1940年代後半～50年代）はいずれも80％前後ありましたが、年々下落しています。
　
　　投票率に影響する要因はいろいろありますが、なかでも、自分の1票によって政治がどれだけ変わるかについての期待感が重要です。つまり、自分が1票を投じることによって県政や市政のあり方が大きく変わるとの期待を持てば、その人は投票に行くでしょう。しかし、「どうせ投票しても何も変わらない」と考える人は投票所に足が向かないでしょう。相乗り型の候補が増えたり、圧倒的に強い現職知事が出馬していたりすると、変化が期待しにくく、投票率の低下につながると考えられます。
　
　　そのほか、市町村合併で投票所の数が減ったことや、地域の共同体のつながりが弱くなってきたことなども、投票率低下の原因として考えられます。

Q：どうしたら地方選を活性化できますか？　私たち有権者はどうすべきでしょうか？

　A：民主主義を根っ子のところで支えているのが地方選であるならば、その活性化は不可欠です。そのためには、政党や政治家の側が魅力的な政策案を練り上げ、地方自治の大切さを有権者に粘り強く訴えかけることが大事です。有権者の側も、「政治はお上がやってくれるものだ」という意識を捨て、「自分たちのことは自分たちで決めるのだ」という意識のもと、主体的に自治体運営に関わっていくことが必要です。その意味で、政治家と有権者の関係は鶏と卵の関係のようなものです。政治家の側も有権者の側も少しずつ変わっていく中、両者の共振が生じたとき、大きな変化がもたらされるでしょう。
　
　　そうした変化を促進するための制度改革も重要です。特に、議会と有権者の距離を縮めるための方策を導入すべきでしょう。議会を一部のプロの独占物にするのでなく、一般の人々のアクセスを容易にするということです。たとえば、議会の定例会を夜間に開催する、会社勤めの人が地方議員を兼職しやすくする、といった措置が考えられます。
　
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　内山 融（うちやま ゆう）
　東京大学大学院総合文化研究科教授。専門は日本政治・比較政治。著書に、『小泉政権』（中公新書）、『現代日本の国家と市場』（東京大学出版会）など。

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