平均年収2千万！地方議員、怠け者の楽園 議会は年間わずか数十日で日当、議員年金…

　

　4月12日(日)、第18回統一地方選の前半戦（10道県知事選と5政令市長選など）が投開票され、10知事選で自民・公明党系の現職が全員当選するなどして、自公圧勝の様相を呈しています。後半の投開票日は4月26日(日)であり、市長（東京23区長)、市議（東京23区議）、町村長、町村議が選ばれることになります。

　この統一地方選は、戦後の完全普通選挙のスタートとともに1947年から始まった制度で、今回で18回目になります。地方公共団体の選挙は、全国一斉に行ったほうが行政上の効率やコスト（今回は約700億円)、選挙への関心度を高める意味でも合理的とされたからでした。

　ただし、その後首長の任期中の辞職や死亡、議会の解散などを経て、多くの自治体において統一地方選挙期間からのズレが生じ、さらに「平成の大合併」などもあり、統一率は27.3％にまで落ちてきています（分母は各種地方選挙総数、分子は統一地方選挙総数）。また、選挙民の関心も選挙のたびに薄れ、前回（11年）の統一地方選における道府県議選や市町村議選では、投票率もついに5割を割ってしまいました。

　有権者の関心が薄れる理由には、いろいろあるでしょう。

　第一には、自治体の首長ならともかく、議員の場合は数も多く、日頃誰がどんな考えでどんな活動をしているのか、有権者側からはほとんど見えない状況が挙げられます。不祥事でも起こさない限り、メディアに取り上げられる機会も少ないので当然です。個々の議員はホームページを起ち上げていますが、地域で特別な問題でも生じていない限り、わざわざ個別議員のページを探して見る有権者も少ないのです。地元の通勤客向けに駅頭に立ち、自らの政策をアピールする地方議員やその候補者の姿もたまに見かけますが、忙しい朝夕に足を止めて聞き入る人もほとんどいないのが実情です。

　しかも、日本の公職選挙法では、選挙の事前運動となるような行為を厳しく禁じていますから、選挙期間中でもない限り、具体的な政策を口頭でアピールしたり、チラシを配ったりすることにも限界があるのです。諸外国のように、政治活動と選挙活動の区別をなくし、投票日を設定しておくだけにすれば、地方議員も日頃から自由に有権者に自分の活動や政策をアピールできます。

　そうすれば、個々の議員の熱意もよく伝わって、応援する議員を選ぶ上で有権者の選別の目も養われることでしょう。欧米諸国では、特別の選挙期間を設けていないところが多いのです。これなら、毎日が政治活動であり、選挙活動であり、怠慢は許されないことにもなるでしょう。

●驚愕の待遇

　前述の通り日本では、地方議員の活動が有権者にはほとんど見えない状況です。ゆえに、ロクに働かずとも甘い汁をたっぷり吸っている地方議員がはびこる土壌があります。当然ながら、地方議員は高額報酬で拘束時間の短いオイシイ職業ですから、約3割が世襲といわれる国会議員よりも世襲が多くなります。世襲議員ははじめから地盤（後援会など）、看板（知名度）、カバン（資金）の“3バン”が揃い、低投票率であるほど当選確率も高くなるからです。

　地方行政への見識や教養、情熱など何もなくても、選挙期間中だけ「自分の名前」を連呼し、当たり障りのない「スローガン」や「政策キャッチフレーズ」だけ唱えていればよいのです。政党の公認や推薦さえうまく得られれば、当選するのも容易です。地方議員としての資質もないまま当選している人が大半のように見えるのも、あながち間違いではないというわけです。

　驚くべきことに、今では年会費9万7200円を払って「らくらく質問会員」になれば、定例会4回分の議会質問のサンプルまでつくってくれる『「そのまま質問文」をお届け！』なるサービスまであり、利用する地方議員までが存在しています（4月3日付産経新聞記事より）。

　議員の報酬額は、「歳費」「期末手当」に「政務活動費(旧政務調査費)」の3つです。政務活動費のない議会も全国に約5割ありますが、都道府県議会、政令指定市議会では100％、一般市、東京23区議会は87％、町村議会でも20％に存在します。

　都道府県議（約2700名）の平均報酬額は年間2026万円、市議（約2万300名）が年間平均約850万円、町村議（約1万1700名）が年間平均約400万円です。このほかに、議会に出席するたびに1万円程度がもらえる費用弁償（日当）があったり（年間90回議会に行くだけで90万円）、任期中の海外視察旅行（報告はインターネット情報のコピーで済ます議員もいます）があり、赤字ゆえに税金投入された議員年金まで存在する地方議会もあります。

　いつの間にか、有権者の知らないうちに地方議員の待遇は、これまで議員たち自身によるお手盛りで、非常に恵まれたものにしてきたというのが日本の実情だったのです。

●年間報酬総額は約3500億円

　地方議員の数は、全国に約3万5000名います。年間報酬総額は約3500億円ですから、地方議員には一人あたり平均約1000万円が税金から支払われています。地方財政の厳しい状況下に鑑みても明らかにおかしいでしょう。

　都道府県議会の平均会期は年間たったの90日前後、区市議会が80日前後、町村議会においてはわずかに40日前後です。しかも所要は1時間程度にすぎません。そのうえ、議員提案のない地方議会は95％、首長の提出条例案は90％が無修正で通っています。二元代表制による行政のチェック機能は、ほとんど働いていないのが実情なのです。

　諸外国では、地方議会は土日や平日夜に開かれます。一般の会社員が無給か日当制で議員を務め、せいぜい多くても年間50万円程度の報酬というのが常識です。日本も諸外国の地方議会を見習い、会期制をやめて通年制とし、夜間や休日に議会を開き報酬は日当制にして、報酬総額も今より10分の1以下に圧縮すべきです。

　地方議会を「怠け者の楽園」にしている日本の地方議会はおかしい――という声を、私たちはもっともっと大きなものにしていかなければならないでしょう。
（文＝神樹兵輔）