維新・江田代表が語る農業改革２つのポイント 独自改正案を今国会提出へ 夕刊フジ単独インタビュー

　

　日本農業を、輸出産業・成長産業に転換するため、維新の党が、独自の農協法改正案を今国会に提出する。「農業は守るが農協は守らない」との方針を掲げて、安倍晋三首相が主導する農協改革への対案を示すというが、一体どのような改革案なのか。江田憲司代表が夕刊フジの単独インタビューに応じた。

　■新規参入促進

　「一言でいうと、自民党案は、お家芸である『看板の掛け替え』で終わっている。どこが農政の大改革なのか！　組織いじりに過ぎない」

　江田氏は、政府・自民党が２月９日にまとめた農協改革案を、手厳しくこう批判した。

　では、維新が示す対案はどのような内容になるのか。

　江田氏がまず挙げるのは、同一地域での「第２農協」や「第３農協」の設立を促して、切磋琢磨させるという構想だ。

　「競争なきところに創意工夫なし。株式会社の農地保有を認め、『田舎で農家をやりたい』というお年寄りや若者もどんどん入れる。担い手不足も解消され、一挙両得だ。そのためには、よそ者を拒む体質を持つ農業委員会の改組も必要だ」

　農業委員会は、農業生産力の向上や農業経営の合理化などを目的とした行政委員会であり、農地集積なども主導すべきだが、江田氏は「実態は、土地転用を促進する『転用委員会』になっている。このため、農家は『いずれ道路ができる』『宅地になるかも』と期待し、土地を高く売ろうとして手放さない。結果、農地集積も進まない」と指摘する。

　■需給調整廃止

　江田氏が次に強調するのは減反廃止の徹底だ。政府は減反廃止を唱えてはいるが、「実質的には継続されている」という。

　「転作奨励金が増額されており、コメ以外の作物に転作すれば所得が上がる仕組みになっている。この需給調整によってコメの値段を高止まりさせている。なぜか？　自民党の『選挙マシン』である農協の手数料収入が減るからだ。損をするのは高いコメを買わされる消費者だ」。需給調整がなくなりコメの価格が下がれば、国際競争力はさらに高まると江田氏は予測する。

　「今でも日本のコメは海外で飛ぶように売れているのだから、価格が下がればさらに輸出できるようになる。農家の所得は下がることになるが、そこは税金で所得補償をしてもいい」

　維新は、これらの改革案を政策パッケージとしてまとめるとともに、独自の農協法改正案を今国会に提出する構えだ。