「１８歳は大人」 少年法見直し論議が活発化 川崎中１殺害

　

　川崎市川崎区の多摩川河川敷で中学１年、上村（うえむら）遼太さん（１３）＝同区＝の遺体が見つかった殺人、死体遺棄事件で、逮捕された１８～１７歳の少年らの残虐な犯行に、少年法の見直しの議論が活発になっている。折しも、今国会に１８歳以上から投票できる公職選挙法改正案が再提出される見通しとなり、「１８歳は十分に大人」との声も広がる。成人年齢の引き下げと合わせた議論の行方が注目される。

　「少年事件が非常に凶悪化しており、犯罪を予防する観点から少年法が今の在り方でいいのか課題になる」

　川崎市の中１事件の容疑者逮捕を受け、弁護士でもある自民党の稲田朋美政調会長は２月２７日、こう記者団に述べた。

　菅義偉官房長官も３月３日、少年法の改正について「少年事件の発生状況などを踏まえて、法務省で慎重に検討すると思う」との見解を示した。

　成人年齢は２０歳か１８歳か－。その議論は政治参加から動き出している。

　昨年６月、投票年齢を４年後に「１８歳以上」へ引き下げる改正国民投票法が成立。今国会には選挙権年齢を「１８歳以上」とする公選法改正案が提出される予定で、政府は来年夏の参院選からの適用を目指す。

　その最中に起きた川崎市の中１殺害事件。加害少年らの犯行の残虐性が明らかになるにつれ、少年法改正を求める声も高まりつつある。

　「少年法の適用年齢も引き下げるべきだ」と語るのは少年事件に詳しいジャーナリストの門田隆将氏。「１８歳といえば、立派な大人。善悪の判断もつかない『子供』であるはずはない。公選法改正案が成立するならば、それとの整合性の意味でも１８歳、１９歳をそのまま『少年』であるとするのは無理があるのでないか」と指摘する。

　門田氏は今回の事件の残虐性のほか、主犯格の１８歳少年の供述の変遷にも注目する。少年は当初「今は話したくない」と黙秘し、「頭に来て殺害した」などと容疑を認めた。

　「少年は弁護士を伴って出頭し、供述を見ても、黙秘したり、計画性がなかったことを示唆する内容で、裁判を前提にしているような印象を受ける。自らの権利を十分に意識しており、大人として扱うべきだ」と門田氏は語る。

　これまでも少年法は、１９９７年の神戸市連続児童殺傷事件など重大事件が起きる度に改正を重ねてきた。最近では、２００９年に起きた大阪府富田林市の男子高校生殺害事件をきっかけに、昨年４月に改正少年法が成立。罪を犯した１８歳未満の少年に対し、無期懲役に代わって言い渡せる有期刑（懲役・禁錮）の上限を、１５年から２０年に引き上げた。

　一方、少年法は少年の「更生」に重きを置くことを理念としており、改正には反対論や慎重論も根強い。

　日弁連は先月２０日、「少年法の『成人』年齢引き下げに反対する」とする意見書を発表。１８、１９歳は精神的、社会的に未熟であり、年齢引き下げは「少年の成長支援と再発防止を阻害する」などと批判した。

　選挙権を皮切りに、民法の成人年齢が引き下げられれば、飲酒や喫煙などさまざまな法律、制令が関係してくる。欧米では主流となっている「１８歳成人」。賛否をめぐる議論は一層深まりそうだ。