【世界長者番付】日本人トップのユニクロ柳井氏に「社員に還元しろ」と非難の声

　

　

　　米経済誌『フォーブス』が3月2日、2015年版の世界長者番付を発表した。資産10億ドル（約1200億円）以上の富豪は前年比181人増の1826人となり、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が資産総額792億ドル（約9兆5158億円）で2年連続トップ。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの会長兼社長を務める柳井正氏が資産総額200億ドル（約2兆4270億円）で41位に入り、2年ぶりに日本人資産家の頂点に返り咲いた。

　　日本人では柳井氏に次いでソフトバンクの孫正義社長が141億ドル（約1兆6900億円＝75位）、楽天の三木谷浩史社長が87億ドル（約1兆400億円＝151位）と続き、ミクシィの笠原健治会長が14億ドル（約1675億円＝1324位）で初のランクインを果たした。

　　庶民にとっては気の遠くなる数字ばかり。もはや羨ましさを通り越して何の感慨も湧かないくらいだが、このビリオネア（資産10億以上の富豪）の中で日本人トップの柳井氏に批判が集中する事態が起きている。

「ブラック企業」疑惑のトップが億万長者

　　ユニクロといえば、安さと品質を兼ね備えた衣料品チェーン。国外展開も好調で日本を代表する企業にまでなっている。だが、それと同時に「ブラック企業」の代名詞の一角にもなっているのは周知の事実だ。

　　社員の離職率が「3年で5割、5年で8割超」と報じられ、入社からわずかな期間で店長に抜擢されるものの、それは“名ばかり管理職”。いわゆる「管理監督者には残業代を支払う必要がない」という規定に無理やり当てはめ、残業代を出さずに社員を酷使していると伝えられた。店長はタイムカードを押して退社したように装い、その後サービス残業をしているとされ、労働時間が月300時間を超えても会社側が黙認していると指摘された。

　　これらを報じた『週刊文春』と書籍『ユニクロ帝国の光と影』（横田増生・著）を発行する文藝春秋がユニクロ側から「事実無根」として訴訟を起こされたが、東京地裁は「繁忙期のサービス残業を含む月300時間超の労働は事実」と認定。さらに、ユニクロの中国工場の劣悪な環境を指摘した部分についても「事実と認められる」とされ、ユニクロ側の完全敗訴で国から「ブラック企業認定」される結果となった。

　　こうした経緯があったため、ネット上では柳井氏の国内資産トップ獲得に以下のような批判が巻き起こっている。

　「社員から吸い上げたカネを貯め込んでるのか」
　「ブラック企業の社長が日本トップの資産家って現状は考えさせられるね」
　「こき使ってる社員に少しでも還元してやれよ」
　「豪華な暮らしをしている王様と悲惨な奴隷の会社ってイメージ」
　「ユニクロの社員は長者番付の結果をどう思ってるんだろう」

体質改善で「ホワイト企業化」も実態は？

　「ブラック企業」報道が相次ぎ裁判にも負けたことに危機感を抱いたのか、同社は昨年6月からパート、アルバイトの正社員化に着手。…