三菱自動車、三菱商事、KYがインドネシアで2017年に完成車組立工場を新設

　

　　2月27日、三菱自動車工業 <7211> と三菱商事 <8058> は、インドネシアの現地パートナーであるPT Krama Yudha（以下KY）とともに、新生産合弁会社であるミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア（以下MMKI）を設立し、ジャカルタ市の東37㎞に位置するGIIC工業団地に新工場を建設すると発表した。新会社は2015年3月に設立予定で、資本金は約200億円、敷地面積30ヘクタール、2018年3月時点での従業員数は約3,000名を見込む。
　
　　三菱自動車、三菱商事、KYの3社は、インドネシアにおいて1970年から生産・販売を続け、2014年末には累計130万台（小型商用車及び乗用車）を販売している。インドネシアは、世界第4位の人口を有し、経済成長と共に需要の増加が期待される市場であり、更なる成長を取り込むために小型商用車中心から乗用車への展開拡大を進めていく。
　
　　今回、新たに建設する工場は、2017年4月に操業を開始し、年16万台の生産能力となる。従来の生産車種『COLT（コルト）L300』等に加え、新たに開発する小型MPV（多目的車）と、新型SUV（スポーツ多目的車）『パジェロスポーツ』の乗用車を生産する計画で、生産した車両の一部はアセアン各国にも輸出する予定であり、タイに続くアセアンの主要生産拠点として重要な役割を果たすことになる。尚、新型車開発費を含めた総投資額は、約600億円となる見込み。
　
　三菱自動車は、中期経営計画『ニューステージ2016』において、「持続的な成長」と「企業価値の向上」を実現するため、アセアン地域を最重要市場として、タイでピックアップトラック『トライトン』をフルモデルチェンジ、フィリピンで新工場での生産を開始する等、新たなプロジェクトを立ち上げた。これに続き、インドネシアで新工場の建設、新型車の投入など事業再編・強化に取り組み、アセアン地域全体で、各国の市場ニーズを相互補完し、より一層の収益拡大を目指す。
　
　　また三菱商事は、インドネシアにおいて、過去40年以上にわたり、自動車の生産、販売、販売金融事業など自動車関連事業を行なってきており、自動車事業の最重要市場の一つと位置付けている。
　
　（ZUU online）

　　2月25日、東京商工リサーチが『銀行112行（2014年9月中間期決算） 「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」』の調査結果を発表した。
　
　　これによると、銀行112行の2014年9月中間期の地方公共団体向け貸出金残高は26兆4393億円で、前年同期より4.6％（1兆1749億円）増加。112行のうち81行（構成比72.3％）で地方公共団体向け貸出金残高を伸ばし、9月中間期としては、4年連続で前年同期を上回った。地方公共団体向け貸出金残高の最多は北洋銀行の1兆2726億円（前年同期比1.5％増）で総貸出金残高に占める貸出比率は23.49％となった。次いで、みずほ銀行1兆272億円（同10.4％減）、福岡銀行8,060億円（同1.8％減）、三井住友銀行7993億円（同14.4％減）、常陽銀行7948億円（同2.7％増）と続く。これを貸出比率でみると北都銀行の34.10％（前年同期31.04％）、青森銀行33.65％（同31.12％）、秋田銀行24.45％（同21.27％）、北洋銀行23.49％（同22.52％）、岩手銀行23.27％（同21.40％）という順になり、東北地方の銀行が上位に顔を並べている。
　
　　また、中小企業等向け貸出金残高は279兆4556億円で、前年同期に比べ2.2％増（6兆1330億円増）と、3年連続で前年同期を上回った。112行のうち84行（構成比75.0％）で中小企業等向け貸出金残高を伸ばした。中小企業等向け貸出金残高の最多は三菱東京ＵＦＪ銀行の33兆3542億円（前年同期比0.5％減）で、三井住友銀行32兆9353億円（同0.8％増）、みずほ銀行30兆1280億円（同1.3％増）、りそな銀行14兆7242億円（同2.2％増）、横浜銀行7兆8023億円（同1.8％増）と続く。中小企業等向け貸出比率のトップはスルガ銀行の95.80％（前年同期95.75％）で、以下、大正銀行93.29％（同93.57％）、南日本銀行93.13％（同92.48％）、静岡中央銀行92.91％（同92.57％）、関西アーバン銀行92.42％（同92.26％）の順となる。
　
　　中小企業金融円滑化法が2013年3月に終了したが、その後も銀行は取引先の返済猶予に応じている。しかし、業績改善が遅れている中小企業は依然として多く、地場企業を取引先として多く抱える地方銀行や第二地銀は、中小企業等向けの貸出を伸ばすが、それ以上に貸倒リスクの低い地方公共団体向けへの貸出を増加させた。
　
　　金融庁は中小企業への貸出を促しているが、銀行は依然としてリスク回避の貸出姿勢に変化はない。日銀による金融緩和が積極的に行われているが、その資金が業績回復に喘いでいる中小企業に回っていないのが現状だ。中小企業には依然として厳しい状況が続いているといえる。
　
　（ZUU online）