中労委命令に橋下氏提訴へ 「団交拒否不当」に不服

　

　

　　大阪市が市職員の労働組合の事務所を市役所庁舎から退去させる際、団体交渉に応じなかったのは不当労働行為だと中央労働委員会が認定したことを受け、橋下徹市長は２６日、取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こす意向を明らかにした。

　　橋下氏は「しっかり受け止めるが、司法判断を仰ぐ方針だ」と説明。提訴には議会の承認が必要だが、期限内に開会する予定がないため、専決処分を検討する考えを示した。

　　中労委は２４日、組合側の申し入れ内容を確認せずに団交を拒否したのは不当労働行為と判断、再発防止を約束する橋下市長名の文書を組合側に手渡すよう市に命じた。