自然復元計画のない平昌五輪、市民が法的措置に乗り出す＝韓国ネット「自然はなくなり借金だけが残る」「韓国がまともにできることって？」

　

　2015年3月18日、韓国・ニューシスによると、環境五輪にすると約束した2018年平昌冬季五輪の競技場建設現場に、自然環境の復元計画が樹立されていないとして、市民団体が法的措置に乗り出すなど、韓国で非難の声が上がっている。
　
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　江原道は先月9日、平昌五輪を4大五輪（文化・環境・経済・平和）にすると発表した。しかし、山林遺伝資源保護区域に指定されている可里旺山(カリワンサン)では、森林の復元計画が樹立されていないままアルペンスキー競技場の建設工事が行われている。
　
　18日、韓国の市民団体「緑色連合」は、「『2018平昌冬季オリンピック・パラリンピック大会支援等に関する特別法』の第34条には、山林庁長が森林遺伝資源保区域の解除および森林保護・保全・復元などの計画を樹立するよう明記されている。山林庁は昨年3月、中央山地管理委員会を通して、『2018年までに保全・復元の計画を樹立する』ことを明らかにし、山林庁自ら、森林復元計画を樹立していないことを認めた」などと主張し、シン・ウォンソプ山林庁長を相手に、警察署に告発状を提出すると明らかにした。
　
　これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
　
　「平昌五輪で一番つらい思いをするのは韓国国民だ」
　
　「いっそ開催権を返納してしまいたい。そうでなければ、真剣に分散開催を再検討しよう。成果主義の行き当たりばったりな計画に平昌や江原道が悲鳴を上げている。韓国は一生かかっても治せない大きな傷を抱えることになる」
　
　「IOCが開催地決定を撤回してくれればいいのに」
　
　「一体、何のために五輪を開催するの？」
　
　「韓国がまともにできることって何だろう？歪曲？増税？」
　
　「大会終了後、自然はなくなってプライドと借金だけが残る」（翻訳・編集/堂本）