＜イラン核＞最終日ギリギリの攻防 交渉継続は確認か

　

　【ローザンヌ（スイス西部）田中龍士、ウィーン坂口裕彦】イラン核問題の包括的解決に向けた同国と国連安保理常任理事国（米英仏中露）にドイツを加えた６カ国の交渉は３１日、スイス西部ローザンヌで「枠組み合意」期限の最終日を迎えた。イランの核開発を制限する期間や制裁解除の手順などで妥協点を見いだせるかが焦点となっている。「政治的相互理解」という表現で、あいまいな位置づけとなっている「枠組み合意」を巡り、ギリギリの攻防が続いている。
　
　　同日朝から始まった最終日の交渉には、ケリー米国務長官やイランのザリフ外相ら各国外相が出席。ロシアは、スイスをいったん離れたラブロフ外相の代わりをリャブコフ外務次官が務めた。ロイター通信によると、合意の可能性があればスイスに戻るとしていたラブロフ氏は３１日、モスクワでの記者会見で「合意の可能性は高い」と語り、同日中に交渉に戻る意向を示した。
　
　　ＡＰ通信は３１日、当局者の話として、包括合意に向けた交渉継続を確認した共同声明が、６カ国内で準備されたと報じた。
　
　　核交渉を巡っては、イランの核兵器製造を懸念する欧米側と、「国際法で認められた権利」として核の平和利用を主張するイランが激しく対立。合意の期限は昨年、２回延長された。２度目の延長を決めた昨年１１月には今年３月末を枠組み合意、６月３０日を包括合意の期限としていた。
　
　　争点の一つは、核爆弾製造につながるウラン濃縮活動を制限する期間だ。欧米は、イランが２、３カ月で核爆弾１発を製造するのに必要な濃縮度９０％の高濃縮ウランを作ることができると分析。この能力を１年以上に引き延ばすことを軸に交渉を続けてきた。
　
　　６カ国側は、ウラン濃縮に必要な稼働済みの遠心分離機約１万基を約６０００基に削減することや、すでに製造済みでイランが保有する低濃縮ウランをロシアに搬送する案などを提示。制限期間は１０年以上を要求する。
　
　　これに対し、イランは１０年以上の制限は「受け入れられない」（ザリフ外相）と反発。低濃縮ウランの国外搬送も「レッドライン（譲れない一線）」として一貫して反対してきた。また、高濃縮ウランを扱う研究開発でも平和利用を主張。核兵器開発を疑う欧米側とは依然、溝がある。
　
　　経済制裁解除を巡っても双方は対立。イランは、米国、欧州連合（ＥＵ）、国連が科す制裁の「全面解除」を６月末の包括合意の条件としている。欧米側はイランの核開発活動の制限に見合った形での段階的解除を主張している。