東電が２年連続黒字、経常利益２倍超の２０８０億円

　

　東京電力は２０１５年３月期の連結決算で、経常利益が前の年の２倍以上となる２０８０億円の黒字となったと発表しました。
　　東京電力の２０１５年３月期の連結決算では、経常利益が前の年から２倍以上となる２０８０億円の黒字となりました。経常黒字は２年連続です。社内でコスト削減を進めたことや、燃料費の変化を電気料金に反映する制度により電気料金収入があがったことが主な要因だとしています。
　
　　一方、２０１６年３月期の業績見通しについては、新潟県にある柏崎刈羽原発の再稼働の時期が見通せないとして「未定」としました。
　
　　東京電力の広瀬社長は、柏崎刈羽原発の再稼働について「新潟県民の皆さんの理解が必要だ」と指摘した上で、「理解を得るための努力を続けていくことに尽きる」と述べています。（28日21:33）

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親孝行もデジタルの時代に!? 家族の輪が広がる「ファミリーページ」とは？

　

　
　“もっと親孝行したい”“連絡したい”と心の中では感じながらも、日常が忙しくて離れて暮らす両親とのコミュニケーションがついつい不足しがち……という方も多いのではないでしょうか!?
　
　富士通が提供している「ファミリーページ」は、そんな親子のコミュニケーション不足を解消すべく、親子や夫婦など、親しい方とだけ写真やメッセージを共有できるというサービスで、利用料は無料、写真の投稿枚数や保存期限の制限がないことなどから、リリース直後からコンスタントに利用登録者が増えているという。
　
　「ファミリーページ」のサイトには、同サービスを通じて親子や孫とのやりとりを楽しむユーザーによる感想、さらにはモデル、タレントとして活動している真山景子による体験記が紹介されており、「ファミリーページ」が家族の輪をつなぐコミュニケーションツールとして、さまざまな形で楽しまれている様子を見ることができる。

FACT、衝撃の解散発表！ 今秋にラスト・ツアー開催

　

　
　ロックバンド：FACTが28日、自身のオフィシャルサイトにて年内で解散する事を発表した。
　
　FACTは、1999年に結成。約10年もの間、アンダーグランドで活動し、2009年にセルフ・タイトル「FACT」を米名門レーベルVagrant Recordsから欧米先行リリース、能面をかぶった逆輸入バンドとして、日本国内でもスマッシュ・ヒットとなった。スクリーモやメタルコアといった今では当たり前のジャンルをいち早く取り込み、その上で、世界のトレンドと並行してダブ・ステップやエレクトロ等の打ち込みを多用するスタイルで、いわゆる00年代ラウド・シーンの在り方を築いたパイオニア的存在。
　
　2014年には、結成15周年を迎え自身初となる大規模フェス「Rock-O-Rama」を開催。Strung Out、Ken Yokoyama、NAMBA69等国内外のパンク・レジェンドから、アンダーグラウンド・ハードコアの雄まで、FACTならではのブッキングで話題を呼んだ。そして、今年３月に発売された最新アルバム「KTHEAT」は、全編英詞のロックバンドとしては異例のフルアルバム４作連続チャートトップ10入りを果たしたばかりだった。
　
　そんな彼らの解散コメントは、オフィシャルサイトに掲載されている。
　
　また、解散発表と同時に、実質ラストとなる全国ツアー『FACT “KTHEAT” JAPAN TOUR 2015』の開催も発表された。なお、本ツアーの第１次チケット先行発売は、オフィシャルサイトで５月11日から開始。

アーセナルCEO、目標はCLでの成功ではなく「ファンに誇られること」

　

　アーセナルのCEO（最高経営責任者）を務めるイヴァン・ガジディス氏が、クラブの方針を語っている。28日付のイギリスメディア『BBC』が伝えた。
　
　　今シーズンのチャンピオンズリーグ決勝トーナメント1回戦で、アーセナルはモナコにアウェーゴールの差で敗れ、5年連続となる16強での敗退を喫している。ガジディス会長は「我々の目標は、チャンピオンズリーグで勝利することではなく、ファンに誇られることだ」と、明かしている。
　
　　また、同チームを率いるアーセン・ヴェンゲル監督をワールドクラスの監督と称賛し、「我々にはこの旅が非常に合っている。終点に行き着くことはないだろう」と、いつまでも同じ目標を目指し続けることを口にした。
　
　　5月2日に行われるプレミアリーグ第35節で、アーセナルはハルと対戦する。

連休控え、中国人の爆買いに総動員態勢で臨む日韓小売業＝あの手この手のアピール策打ち出す―中国メディア

　

　2015年4月28日、中国の労働節休暇はちょうど日本のゴールデンウィークの時期にあたる。新宿や銀座などでは、日本の消費者向けだった商品のラインナップが、外国人観光客向けのものに変更される様子がみられるようになった。環球時報が伝えた。
　
　【その他の写真】
　
　ビックカメラやヤマダ電機などは、中国で評価の高い商品を取り揃える。新宿にあるユニクロの免税カウンターには中国人スタッフが並び、100円ショップにも中国語表記が見られる。カネボウの宣伝担当者によると、同社では1月からパックや洗顔クリームなどの生産を倍増させ、大阪心斎橋のドラッグストアにも中国語通訳を配置した。
　
　中国人の日本観光ラッシュは春節、国慶節などの長期休暇集中型から、年間を通して常態化するようになってきている。だが、旅行業界関係者によると、外国人観光客の激増はすでに日本の受け入れ可能な量を超えており、空港での行列や観光地の混雑といった問題に不満の声が上がっているという。
　
　韓国・ソウル新聞によると、韓国でも各業界が中国人観光客の到来に向けて総動員態勢が取られている。韓国観光公社は、今年の労働節休暇で韓国を訪れる中国人は20％増の10万人となり、過去最高となると予測する。中国人観光客向けの宣伝が行われ、百貨店などは中国向けのプロモーションや文化体験イベントを打ち出している。
　
　韓国ニューシスによると、韓国では今年、労働節休暇の小売業の合言葉は「10万人の中国人観光客をつかめ」だという。かつて1週間だった連休が、現在は3日間に短縮されたこともあり、近場の韓国の人気が高まっている。（翻訳・編集/岡本悠馬）