「このままでは中国に未来はない」、不動産会社元責任者の言葉にネットは賛否＝「やっと真実を話したか」「日本にバブル崩壊がなかったような言い方」

　

　2015年4月2日、中国最大手の不動産開発会社・万科企業の毛大慶（マオ・ダーチン）元執行副総裁は「不動産の上にあぐらをかいているような国に未来はない」と述べた。
　
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　毛氏は「日本に生まれていたら、自分はおそらく東芝やソニーといった技術革新の望める産業で働いていただろう。もし中国で1994年に技術革新が起きていれば、現在の中国は大変な勢いになっていたはずだ。もしこれからも不動産業の上にあぐらをかき続ければ、わが国に未来はない」と述べた。
　
　毛氏のこの発言に、中国のネットユーザーから多くのコメントが寄せられている。
　
　「自分が在職中の頃のことは語らないのか？」
　「不動産業から足を洗って、ようやく真実を話したか」
　「不動産業で大もうけしたのに、その不動産業をこき下ろすとは、良心のかけらもない」
　「十分稼いだから、今になってこんな話をし出したのか」
　「腹一杯食べてから『コックが下手』と文句を言うようなもの」
　
　「住宅建設は大衆から金を巻き上げるための手段」
　「住宅価格の高さは税金のようなもの」
　「国民は生きている間ずっと政府に所得を搾取され続ける」
　「不動産ほど多くの税収が見込めるものは他にあるだろうか。ない」
　「住宅価格の高さは中国製造業の価格面での優位に悪影響を与えている。人件費の高騰を招き、低所得者の幸福感を失わせている」
　
　「その通りだ。土地に頼って上積みしたGDP（国内総生産）に将来性などない。苦しいままの大衆と、富める汚職官僚…」
　「この人を首相にしなかったのは本当にもったいない」
　「不動産に頼っていては、確かに未来はない。この点はやはり同感だ」
　
　「日本にいても科学技術の仕事に従事していないと思うよ。日本は匠の精神のある民族だが、中国はそうではない」
　「まるで日本にバブル崩壊がなかったような言い方だな」（翻訳・編集/岡田）