中国は日本と同じ道を歩む・・・「高齢化」とともに減速する経済成長＝中国メディア

　

　高齢化社会の到来を巡って北京市内で２１日に開催されたシンポジウムで中国人民銀行通貨政策第２司の譚海鳴副処長は「人口の高齢化に伴い。中国経済の成長は絶えることなく減速していく」と述べた。譚副処長は、中国は高齢化を迎えた日本と同様の道を歩むと主張。ただし、裕福になってから高齢化が本格化するまでの時間は、中国の方が１０年間ほど短いという。
　
　　シンポジウムを主催したのは、新供給経済研究院。譚氏は同研究院の特約研究員も務めている。譚氏は高齢化の進行にともない、中国の経済成長率は２０２０－２５年までは「７％台から５％前後に急速に低下」との見方を示した。２０２５－４０年の経済成長率は３％前後で、２０６０年になると「ゼロ成長」に接近し、７０年以降は「経済成長は非常に遅い速度になる」という。
　
　　譚氏は、日本で発生した不動産価格の低迷も高齢化に関係していると主張。中国では省ごとに人口の年齢構成も異なるため、日本の過去数十年のデータを各省に対して適用することで、中国全国の経済成長の予想を得たという。
　
　　譚氏は中国が取るべき対策として「出産の意欲を高めること」、「出生数を増やして経済成長を刺激すること」と指摘。「伝統理論では、出生数を増やしても、経済が刺激されるとはかぎらない」、「なぜなら、短期的には子育てのための負担が大きくなり、長期的に高齢化の圧力を緩和できるのも、次の世代になってからだ」と説明。
　
　　ただし、譚氏らの行った計算では、出生数を増やすことは短期的であれ長期的であれ、経済に対してよい影響をもたらすという。また、出生数を増やせば、社会として膨大な数の高齢者を養わねばならない圧力を減らし、財政への圧力も緩和することになるという。
　
　　譚氏は合計特殊出生率（女性１人が一生に産む子供の平均数）を２．１程度に向上できれば、経済はかなりよい影響を受けると主張した。
　
　　譚氏によると、「過度の移住の制限」も、高齢化にともなう問題を深刻にするという。仮に農村部から都会への人口の移動を止めてしまうと、都市部における高齢化は非常に速くなる。生産性の高い都市部で高齢化が速まれば社会全体に対する悪影響が非常に大きくなるとの主張だ。
　
　　譚氏は、日本と中国を比較する上で、「日本は中国よりも３０年早く高齢化が発生した。裕福になるのは４０年早かった」と説明。中国は裕福になってから高齢化が発生するまでの時間が、日本よりも１０年間短いとの見方も示した。…