医師の守秘義務に見直し論＝独機墜落で発言相次ぐ

　

　

　　【ベルリン時事】フランス南東部でドイツ旅客機を墜落させたとみられる副操縦士が、勤務先の航空会社に心身の病気を隠していた疑いが指摘される中、医師の守秘義務の在り方を見直そうという発言が独政治家から出始めた。ただ、患者の秘密を守る義務は、市民の人権に関わるため、ハードルは高そうだ。

　　ドイツでは、医師は患者の病気を雇用者に報告することは求められておらず、病欠を認める診断書に病状を記入する必要もない。最大与党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のフィッシャー連邦議会（下院）議員は独紙に「操縦士は雇用者側が決めた医師に診てもらうべきだ」と主張。連立政権に参加する社会民主党（ＳＰＤ）のラウターバッハ議員も患者が他人の命を脅かす恐れがある場合は「医師は雇用者に勤務不可能と伝える義務がある」と強調した。

　　だが、行政や医師は、性急な見直しには否定的だ。保健省報道官は３０日の記者会見で、医師の守秘義務免除が正当化されるのは「（他人などへの）危害の回避方法が他にない場合に限られる」と語った。

　　与党議員からは、操縦士のような責任の重い職業従事者に対する医師の診断をどう扱うべきかについて、専門家委員会で協議すべきだという提案も出ている。一般市民にも影響が及ぶ可能性があり、議論の行方に関心が集まっている。