日本軍に体を売っていた・・韓国政府制作の慰安婦教材に不適切な内容、韓国ネットは「娘や息子が心配」「政府の見方はこれだった」

　

　韓国メディア・中央日報は１４日、韓国政府が日本の歴史歪曲に対応する主旨で制作した小・中・高校生用の教育教材に不適切な内容が含まれていたことが明らかになったと報じた。この教材は、女性家族部と教育部が日本軍従軍慰安婦を正しく知るために作成したもので、小・中・高校生用それぞれに動画やパワーポイントなど教師向けの学習指導要領、学生向けのワークブックなどが含まれている。教育部の監修後、今月中旬から全国の学校に配布される予定だという。
　だが、この教材に対して疑問の声が上がっている。記事によると、教育文化体育観光委員会所属、セヌリ党の韓善教（ハン・ソンギョ）議員は、動画に日本に強制動員されて帰ってきた女性が帰国後に故郷で「聞いた？明子（ミョンジャ）は３年間日本軍に体を売っていたそうよ」と後ろ指を指されるシーンが挿入されているとし、学生に教育的な効果を期待できないと指摘した。また、韓国両性平等教育振興院のイ・ヒョンヘ教授も「実際にそういう噂話をしていたかもしれないが、”体を売る”という表現のせいで、学生は、むしろ否定的な認識を持つかもしれない」と述べている。
　他にも、慰安所が作られた理由として、占領地域の女性に対する性暴力防止、性病による兵士の戦闘力消耗防止、ストレスを受ける軍人への慰労、軍隊の機密漏れ防止などを挙げており、慰安婦を動員した日本側の主張だけが提示され、これらの論理がどれだけ間違っているかに対する説明は抜けているという。韓議員は「学生用の教材に書かれた内容だけを見ると、学生たちが日本側の弁解を抵抗なく受け入れてしまう可能性がある」と指摘した。
　このような指摘に対し、女性家族部の関係者は、「日本が慰安所を作った理由に対しては、これらの理由がなぜ説得力がなかったかを、教師に説明させるよう構成する予定だった」とし、「今月中旬に配布するため、教育部監修のもと、多様な意見を検討し、最終教材に反映させる」と述べたという。
　この報道に対し、韓国のネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。
　「慰安婦に対する韓国政府の見方はこれだった。内部に敵がいるから、韓国は発展できない」
　「あんなやつらのために税金を払っていると思うと、死にたくなる」
　「信じられない。担当者は追放しろ」
　「女性家族部は何のためにある？」
　「親日派の歴史学者が作っているから、こんなことになる。安倍のような極右と同じ」
　「体を売っただと？無理やり連れていかれた女性たちをああいう風に描くとは、みんな死刑にしろ」
　「女性家族部は日本の外務省の組織か？」
　「私の娘や息子が心配だ。…