＜高浜原発＞再稼働差し止め 新基準の安全性否定 福井地裁

◇３、４号機めぐり仮処分決定

　福井県や関西の住民ら９人が関西電力高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てに関し、福井地裁（樋口英明裁判長）は１４日、再稼働を認めない決定を出した。仮処分の手続きで原発の運転差し止めが認められたのは初めて。今後の司法手続きで決定が覆らない限り運転は事実上不可能で、再稼働スケジュールに影響を与える可能性がある。関電側は異議と執行停止の申し立てをする方針。

【「驚いている」】地元の高浜町で戸惑いの声も

　高浜３、４号機は今年２月、新規制基準による原子力規制委員会の安全審査に合格しており、関電は今年１１月ごろの再稼働を見込んでいる。一方、仮処分は判決確定まで効力が生じない一般の訴訟と異なり、即時に効力を生じる。今後、不服が認められるなどして決定が取り消し・変更されたり仮処分が執行停止されたりするなどしない限り、再稼働できない。

　高浜３、４号機は、耐震設計上想定される最大の地震動「基準地震動」を新規制基準に基づいて５５０ガル（ガルは揺れの大きさを示す加速度の単位）から７００ガルに引き上げたが、決定は各地の原発で２００５年以降、基準地震動を超える地震が５回あったことを指摘。「基準を超える地震が高浜に到来しないというのは楽観的見通しに過ぎない」と断じ、地震による事故は「現実的で切迫した危険」と評価した。

　その上で、高浜原発の脆弱性（ぜいじゃくせい）を解消するには、▽基準地震動の大幅な引き上げとそれに応じた耐震工事▽外部電源と給水設備も基準地震動の揺れに耐えられるようにする▽使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込む－－などの対策が必要だとし、それを求めていない新規制基準を「緩やかに過ぎ、合理性を欠く」と批判。運転により「人格権を侵害される具体的危険が存在する」と認定し、原発から２５０キロ圏内に住む住民らに対し差し止め請求を認めた。

　申し立てで住民側は、今回と同じ樋口裁判長が関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）運転差し止めを命じた昨年５月の福井地裁判決に触れ、「再稼働で住民の人格権が侵害される危険がある」と主張していた。一方、関電は「多重防護の考えに基づく対策を講じ、安全性は確保されている」と反論した。

　樋口裁判長は４月１日付で名古屋家裁に異動したが、今回の仮処分に関しては職務代行の手続きをして担当していた。【竹内望】

　◇主張を理解いただけず誠に遺憾で、到底承服できない

　関西電力のコメント　当社の主張を理解いただけず誠に遺憾で、到底承服できない。速やかに不服申し立て手続きを行い、早期に仮処分命令を取り消していただくために、安全性の主張・立証に全力を尽くす。

　◇「直接コメントする立場にない」

　原子力規制庁の米谷仁総務課長は１４日の定例記者会見で「当事者ではないので直接コメントする立場にない。今後の審査に影響はないと考える」と述べた。

　◇高浜原発

　福井県高浜町にある関西電力の原子力発電所。１～４号機があり、いずれも加圧水型（ＰＷＲ）。１９７４年に１号機、７５年に２号機、８５年に３、４号機が営業運転を開始した。出力は１、２号機が８２．６万キロワット、３、４号機が８７万キロワット。３号機はウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う「プルサーマル発電」を行っていた。いずれも定期検査に伴い停止した。原子力規制委員会は今年２月、３、４号機が東日本大震災後の新規制基準に適合しているとの審査書を決定した。１、２号機について関電は３月、４０年超の運転延長を目指し、美浜原発（福井県美浜町）３号機とともに規制委に安全審査を申請。規制委が審査を始めている。