東部自治権で法案＝「ロシア人義勇兵の撤退」条件―ウクライナ大統領

　

　

　　【モスクワ時事】ウクライナのポロシェンコ大統領は１６日、親ロシア派との新たな停戦合意を踏まえ、東部への「特別な地位」（高度な自治権）付与に向けた法案を最高会議（議会）に提出した。ただ、「全てのロシア人義勇兵」の撤退を前提条件に挙げており、親ロ派が拒否して停戦合意が頓挫する恐れもある。

　　法案は、自治の担い手を決める地方選について「全ての違法な武装部隊、兵器、親ロ派の義勇兵、雇い兵の撤退後に行う」と明記。地方選実施に当たっては、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）など国際的な選挙監視団が必要とうたった。

　　２月１５日に発効した停戦合意は「義勇兵の撤退」を盛り込んでおらず、「ロシア人義勇兵」と称して大量に送り込まれたロシア正規軍部隊が、東部にそのまま居座る可能性も指摘されていた。

　　ポロシェンコ大統領は先に、自治権を付与する東部の対象地域を定める法案も提出したが、具体的な地名は明記していない。こうしたことから、ウクライナ東部の二つの親ロ派は「政府は地方選の議論から逃げている」（ルガンスク人民共和国）、「停戦合意の崩壊につながる恐れがある」（ドネツク人民共和国）などと反発した。