多国籍企業が買収？ 農協の株式会社化に潜む危険性〈週刊朝日〉

　

　政府・与党は農協改革のポイントを「骨格」としてまとめている。そこには、農産物販売を担う全国農業協同組合連合会（全農）を株式会社化できる規定を関連法案に盛り込むことになっている。東京大学の鈴木宣弘教授（農業経済学）はこれに危機感を抱いている。
　
　「オーストラリアのAWB（農協的な小麦輸出独占組織）は、農家が株主となって株式会社化しましたが、10年10月にカナダの肥料会社アグリウムに買収されました。すると、1カ月後の11月に、米国資本の穀物メジャーであるカーギルに売り払われてしまった。買収防止策を講じて株式会社化したのに、オーストラリアの小麦輸出は米国の多国籍企業に経営権を奪われてしまったのです」（同）
　
　　そのための地ならしも、改革案に含まれている。
　
　「農協の理事の過半数を経営や農産物販売のプロにしようとしていることに注意すべきです。農地や金銭的な利益を欲しがる企業の代表だけが、農協の理事として入ってくる可能性がある。そうなれば、全農を株式会社化しようとする圧力が、農協の内側から強まっていくでしょう」（同）
　
　　関係者の間で懸念されている悪夢のシナリオもある。それは、全農の子会社である「全農グレイン」が、多国籍企業の傘下に入ることだ。全農グレインは、米国ニューオーリンズ州に世界最大の穀物船積み施設を保有していて、そこでは遺伝子組み換え（GM）作物を分別管理している。
　
　「GM小麦の導入を目指している米国にとって、GM作物を混入しないように管理している全農グレインは不愉快な存在でしかない。AWBのように全農をまずは株式会社化して、その後に買収するというシナリオは十分にありえます」（同）
　
　　今後の日本の農業政策を左右する農協改革関連の法案は、来年度予算が成立した後の5月以降に審議が始まる予定だ。そこには、4月に控えている統一地方選に悪影響が出ないように配慮したこともにじむ。だが、すでに自民党から心が離れつつある農家も出てきた。
　
　「（全国農業協同組合中央会）JA全中や各都道府県の中央会は、長年の関係で自民・公明の与党から離れることはできない。それでも、全国に約700ある地域農協は別。農協は、各農協の組合員に決定権があるので、地域農協がそれに従うとは限らない。それぞれが地域に一番必要とされる政治家を推薦するだけです」（新潟県の農協幹部）
　
　　安倍政権は農業を成長戦略の柱にしているが、国内総生産480兆円（13年）のうち、農業は4兆9千億円（同）しかない。…