米政府、親ロシア派８人とロシアの団体などを制裁指定

　

　
　　アメリカ政府は１１日、停戦合意が履行されていないとして、ウクライナ東部の親ロシア派メンバー８人と戦闘員の勧誘にあたっているロシアの団体などを新たに制裁対象に指定しました。
　　「ロシア政府と親ロシア派が、停戦合意を履行する意思があるのかについては懸念を持ち続けている。ロシアが履行しない場合は科される代償がさらに大きくなる」（アーネスト報道官）
　
　　アメリカ政府は１１日、ウクライナ政府と東部の親ロシア派の間の２月の停戦合意が履行されていないとし、親ロシア派メンバー８人、戦闘員の勧誘にあたっているロシアの団体、またロシアの銀行＝ロシアン・ナショナル・コマーシャル銀行などを新たに制裁対象に指定しました。アメリカの金融機関との取引が、一切禁止されることになります。
　
　　またアメリカ政府は、ウクライナ政府に対する７５００万ドル相当の軍事援助を発表。しかし、援助の内容は、通信機器や非装甲車両など殺傷能力のないもので、ウクライナ政府の要請する殺傷能力を備えた武器の供与については、「戦闘を激化させる可能性がある」とし慎重な姿勢を崩していません。（12日04:20）