＜イラク＞政府の対ＩＳ作戦 次目標は西部アンバル解放

　

　【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）から北部ティクリートを奪還したイラク政府は、ＩＳが約８割を実効支配する西部アンバル県で攻勢をかける構えだ。ただ、アンバル県はイスラム教スンニ派が住民の大半を占め、シーア派中心の政府に反感を抱く部族が多い。政府はスンニ派を取り込んだ「地方治安部隊」を創設して、対ＩＳ戦に当たらせる計画だが、政府の思惑通りに運ぶかは不透明だ。
　
　　「我々は止まらない。アンバル解放が次なる戦いだ。ティクリートと同じように必ず勝利する」。イラクのアバディ首相は８日、中部ファルージャ郊外の政府軍基地で兵士らを激励した。ティクリート奪還後、同国第２の都市・北部モスル攻略に向かうとの見方もあったが、首相はアンバル県への攻撃を優先させる姿勢を示した。
　
　　アンバル県は首都バグダッドの西郊からヨルダン・シリアとの国境まで約１３万８５００平方キロ（本州の約６割に相当）に及ぶイラク最大の県で、ＩＳはユーフラテス川沿いに拠点を築いている。
　
　　アンバル県奪回に向けアバディ政権は、同県で多数派のスンニ派を取り込んだ新組織「地方治安部隊」を設立する方針で、今年２月には関連法の草案をまとめた。この新組織には「お手本」がある。２００３年のイラク戦争後、同県ではＩＳの前身組織などイスラム過激派が、駐留米軍やイラク政府に激しく抵抗。米軍はスンニ派部族に協力を要請し、０５年に部族による自警組織「覚醒評議会」を設立。武器供与を受けた覚醒評議会が過激派を追い出し、勢力減退につなげた。
　
　　ただ、スンニ派の懐柔が、政府の思惑通りに進む保証はない。０８年に米軍がイラク政府にアンバル県の治安権限を移譲すると、シーア派が主導する当時のマリキ政権と、スンニ派の覚醒評議会の対立が表面化し、一部のメンバーは政府側に拘束された。
　
　　米軍が１１年末までに撤退すると、覚醒評議会の影響力はさらに低下。勢力を盛り返したイスラム過激派は、評議会に「米軍の協力者」とのレッテルを貼り、テロの標的にした。このため、スンニ派部族は「利用されただけだ」との不満を抱えており、新設の地方治安部隊への協力に懐疑的な見方がある。また、ＩＳを撃退した後の統治がシーア派主導で進むことへの警戒感も強い。
　
　　政府は当面、地方治安部隊の設立を先送りして軍事作戦を進める構えだが「長期的なビジョンが欠けている」と不安視する見方も出ている。
　
　　イラク安全保障専門家のヒシャム・ハシミ氏は「政府が重火器を含む武器を与えれば、部族は政府を信頼し、ＩＳを見限る流れができる。軍事作戦の成否は部族との信頼関係を築けるかどうかにかかっている」と指摘している。