＜イラン核交渉＞枠組み合意、イスラエル孤立化

　

　【エルサレム大治朋子】イラン核問題で同国と国連安保理常任理事国（米英仏中露）にドイツを加えた６カ国が包括的な解決に向けた枠組みで合意したことに、イスラエルが焦燥感を募らせている。ネタニヤフ首相はオバマ米大統領との関係悪化で米政権への影響力が低下。「対イラン」では共通点のあるアラブ諸国ともパレスチナ問題などから連携は難しく、イスラエルが孤立を深めている。
　
　　米政府が明らかにした「合意内容」によると、イラン国内には遠心分離機数千基や濃縮ウランが残される。戦術核を保有しているとされるイスラエルは、敵対するイランが秘密裏に核開発を再開するのではないかと疑念を抱いている。
　
　　ネタニヤフ首相とオバマ大統領は、最近の首相によるイランやパレスチナ問題をめぐる発言などで関係が悪化。首相は対イラン強硬派の米野党共和党と連携してオバマ政権への圧力を高める構えだが、大きな影響力行使は期待できそうにない。
　
　　「最終合意までまだ数カ月あり、より良い内容にするためにも対米関係を改善すべきだ」。イスラエル軍諜報（ちょうほう）部門の元大佐でイラン核問題について多数の著書があるエフライム・カム氏は毎日新聞の取材にそう強調した。「イランが核開発を再開しても即座に知るすべはなく、最終合意で査察の実効性を高める必要がある」と訴える。
　
　　他方、ネタニヤフ首相は３月３０日、中東は「イスラエル対アラブ」ではなく「イスラエルを含む中東諸国対イランだ」と言わんばかりの声明を発表した。
　
　　「今回の合意で（イランが国力を増し）最初に痛手を受けるのはイスラエルなど穏健で責任感あふれる（中東）地域の国々だ。イラン支援の武装組織がイエメンで侵略を拡大させているのに（核協議が行われているスイスの）ローザンヌでは彼ら（米国など）はこれに目をつぶっている」
　
　　だがアラブ諸国がイスラエルを「敵の敵＝味方」と見なすほど事態は単純ではない。イスラエルのテレビ「チャンネル１０」で長年安全保障問題を担当するアロン・ベン・デビッド記者は地元マーリブ紙への寄稿で「イスラエルはこの重要な時期に中東での影響力を持ちえていない。穏健派アラブ諸国は対イランでイスラエルと共闘する用意はあるが、その前に（昨年春から）頓挫しているパレスチナとの和平を求めている」と指摘。パレスチナへの強硬対応が米国やアラブ諸国との関係悪化を招き、イラン問題への対応を困難にしていると批判した。