出生数３０年で４５％減

　

　◇１１市町は６割以上

　　県内で２０１３年の１年間に生まれた新生児数が３０年前に比べて４５％減ったことが、政府の有識者会議「選択する未来」委員会が公表したデータなどでわかった。全国平均（３１・７％減）以上の落ち込みで、県内３０市町村のうち１１市町では６０％以上減少した。自治体が子育て支援などに力を入れる中、少子化が加速度的に進む実態が浮かんだ。（田島武文）

　　■２９市町村で減少

　　県内の２０１３年の出生数は７１２２人で、１９８３年の１万２９７７人から半数近くに減った。

　　３０市町村のうち２９市町村で減り、減少率が最も大きかったのは由良町の７７・９％で、紀美野町と九度山町が７５％、太地町６８・１％、串本町６６・４％――などが続いた。県南部と伊都郡で減少が目立ち、古座川町（６２・５％）では出生数が９人、北山村（５０％）は２人だった。

　　市部でも減少傾向は顕著で、海南市が５９・１％、有田市５４・８％、田辺市５０％など。和歌山市は約２０００人減り、減少率３９・４％だった。

　　唯一の増加は岩出市。出生数は４７３人と４０・３％（１３６人）増を記録した。和歌山市や大阪府南部とを結ぶ道路網やＪＲが走る利便性から、住宅開発が進み、若年層が流入したことが主な要因とみられる。

　　■歯止め策

　　県によると、１人の女性が生涯に産む子どもの平均数を表す「合計特殊出生率」は県内で１・５２（２０１３年）と近年は改善傾向にあるが、人口維持に必要とされる２・０７に及ばない。

　　県は不妊治療費の助成や、３人以上の子どもを持つ家庭への保育料補助などの支援策を強化。婚活イベントを定期的に主催するなど出会いの場も提供する。４月以降は若い世代が結婚、子育てに希望を持てるようなセミナーを各地で開催する。

　　また、空き家情報を集約し、移住希望者らに提供する機関を４月に創設する。県過疎対策課は「子育て支援に加え、県外からの定住を促すことで、少子化対策に結びつけたい」とする。

　　各市町村も独自策を進める。多くの自治体が小学生や中学生までの医療費を無料化。由良町では紙おむつ購入費を助成。九度山町は第３子以降、３歳まで月額５０００円を給付する。

　　ただ、小規模自治体ほど財政事情は厳しく、ある町の担当者は「高齢化対策にも予算を割く必要があり、少子化対策だけに特化できない。知恵を絞り、効果を上げる手立てを考えなければならない」と話している。