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県内の赤ちゃん、30年で3割減

 県内の赤ちゃん、30年で3割減

 県内の2013年の出生数は30年前と比べて、約3割減少していることが読売新聞の調べでわかった。30年間に増加したのは三田市と猪名川町のみで、他の自治体では軒並み減少。養父市や上郡町など8市町では6割以上の大幅減少が判明し、少子化が急速に進んでいる現状が浮き彫りになった。(上野綾香)

  •   人口減対策を提言した政府の有識者会議「選択する未来」委員会が昨年12月に公表したデータを基に、1983年と03年の新生児の出生数を比較。県内では、1985年の国勢調査と2014年の住民基本台帳を比較した総人口が約7%増えているにもかかわらず、出生数は6万5368人(83年)から4万5673人(03年)と30・1%も減少していた。

      自治体別で、減少率が最も大きかったのは神河町の73・4%。佐用町(71・5%)、市川町(67・8%)が続いた。播磨、但馬地域で減少幅が大きく、宍粟市、相生市、香美町など13市町では50%以上減少している。

      減少率が20%未満だったのは加古川市や宝塚市、太子町など5市町。出生数が増加したのはニュータウン開発などで人口が増えた三田市と猪名川町のみで、神戸市は24・5%減少していた。

      県も少子化対策には力を入れている。新年度一般会計当初予算案や2月補正予算案に、多子世帯の保育料助成拡充や、「ひょうご出会いサポートセンター」の東京出張所設置などの事業を盛り込んだ。

      県こども政策課は「効果がみられる施策について市町間での情報共有を進めるなど、県全体で取り組んでいきたい」としている。

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