農地転用、自治体が判断

　

　　政府は２０日、地方分権改革を進めるため１９本の法律をまとめて改正する一括法案を閣議決定した。大規模農地を商業施設や住宅などに転用する際の許可権限を、国から自治体に移すことが柱。実施時期は項目によって異なるが、農地転用を含めた多くは２０１６年４月となる。

　　農地転用権限の移譲は、自治体が長年要求していた。地方創生を掲げる政府は「地域の実情に応じた町づくりがしやすくなる」と強調する。

　　現行では国が許可している４ヘクタールを超える農地の転用について、国との協議の上、都道府県が許可できるようにする。

　【共同通信】