「情報共有」「連携」教訓に＝警察庁長官銃撃３０日に２０年

　

　

　　１９９５年３月に発生した国松孝次警察庁長官（当時）銃撃事件から３０日で２０年。警察組織トップを狙撃した前例のない事件は２０１０年、未解決のまま時効を迎えた。事件をめぐっては当時、捜査を主導した警視庁公安部と、支援した刑事部との情報共有不足などが指摘された。社会情勢の変化や事件が多様化する中で、捜査部門間の連携は一段と重要性を増している。

　　事件は９５年３月３０日午前８時半ごろ発生。国松長官は東京都荒川区の自宅マンション前で撃たれ重傷を負った。警視庁は公安部長をトップに南千住署に捜査本部を設置。刑事部捜査１課の捜査員らも加わった。

　　しかし、警察の威信を懸けた捜査は難航。秘密保全を優先するあまり情報が十分共有されず、関与が疑われた人物の供述の裏付け捜査が遅れるなど、問題点も浮き彫りになった。

　　時効成立の翌年、警視庁が公表した検証結果でも、捜査本部内の意思疎通と情報共有を図る必要性が指摘された。

　　捜査に携わった警視庁元幹部は、発生から２０年が経過することに「ああいう（未解決の）結果になってしまい、コメントは控えたい」と口は重い。ただ、事件は組織の垣根を越えた捜査力の必要性を改めて意識させるきっかけにもなった。

　　破綻した朝銀東京信用組合の資金流用事件では、警視庁刑事部が業務上横領容疑で捜査を進めたが、捜査関係者によると、破綻の背景に北朝鮮への送金があったとみて、公安部が刑事部の捜査に協力した。