ギリシャと国際支援団、直ちに協議開始する必要＝財務相

　

　［ブリュッセル　６日　ロイター］ – ギリシャのバルファキス財務相は６日、ユーロ圏に対し、支援の見返りに同国が実施する改革事項について、国際支援団と直ちに協議が開始できるよう要請した。ロイターが入手したユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）に宛てた書簡で明らかにした。

　同書簡でバルファキス財務相は、「ギリシャ政府と支援団との間で実務的な協議を直ちに開始する必要がある」と表明。ユーロ加盟国は９日にブリュッセルで開かれる財務相会合で同書簡の内容を検討する。

　チプラス首相率いるギリシャ新政権はこれまで、前政権時代に同国に対する支援を主導してきた欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３機関で構成する「トロイカ」との協議を拒否。

　資金繰りが厳しくなるなか、チプラス政権は態度を軟化させているが、バルファキス財務相は書簡で、国際支援団との協議はブリュッセルで行うよう提案。トロイカのアテネ訪問は避けたい意向を示した。

　ユーロ圏とギリシャは２月、金融支援の４カ月延長で合意。その際、ギリシャは改革事項の詳細を提出し、最終的な改革リストについて４月までにユーロ圏と合意することを確約している。

　ただバルファキス財務相は書簡で、協議を４月前に開始したい意向を表明するとともに、「ギリシャ経済の回復と成長のための協定」と題した新たな支援合意を要請。トロイカとの実務的な協議のたたき台となる７項目の改革事項についても説明した。

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